hankyoreh

原文入力:2011-05-12午前08:20:06(631字)
原発事故責任を問い無制限損害賠償も…菅総理 12日 決定

イ・ジョンエ記者

日本政府が福島第1原子力発電所運営事業者である東京電力を10年以上にわたり公的管理する方針を定めた。
日本政府は12日、菅直人総理が出席した中で閣僚会議を開き、福島原子力発電所事故被害者に対する損害賠償と東京電力支援方案の大きな枠組みを決める計画だと<共同通信>などが11日 報道した。

報道によれば、日本政府は東京電力が福島原子力発電所爆発事故に対する損害賠償に対する責任を負わせる一方、賠償総額にも原則的に上限を設けないことにした。

東京電力の負担を緩和するため東京電力を含む9ヶの電力会社が別途の公的機構を設立し電力量に比例して負担金を徴収する方針だ。

東京電力を除く8社は、電気料金を上げて負担金を用意することができる。この公的機構は将来の原子力発電所事故に備える保険機能を持つことになり、政府支援が必要な場合、この機構を通じて東京電力の優先株を取得する方式で公的資金を投じる予定だ。

日本政府は総理官邸に仮称‘経営実態に関する調査委員会’という専門担当委員会を設置し、東京電力の経営と財務状況を監視する方針だ。 イ・ジョンエ記者

原文: 訳J.S