原文入力:2011-05-08午後10:14:42(1801字)
諜報活動を越え無人飛行機運用など 軍事作戦 遂行
9・11後 人員・予算↑…拷問・民間人被害 憂慮拡大
チョン・ウイギル記者
1990年代初め、冷戦終息で大挙人員が減員され2003年のイラク戦以後に誤った情報収集により批判の俎上に上がる‘試練’を体験した米国中央情報局(CIA)がオサマ ビンラディン射殺作戦の成功により久しぶりに春の日差しを受けている。
中央情報局の今回の成功は一次的に組織と活動の‘軍事化’に力づけられ、この機関がこのように軍事化されたことは前例がないと<ワシントン ポスト>等、最近米国マスコミが指摘している。相手の情報と秘密をひそかに取得する伝統的な活動領域を抜け出し、アフガニスタンとパキスタンの現場軍事作戦を直接遂行した結果というものだ。現役軍人らのNavy Sea-Air-Landを動員し直接指揮した今回の作戦に見るように、中央情報局は事実上アフガン戦争遂行の主役と成った。
現在、アフガンとパキスタンでの対テロ作戦の核心である無人飛行機プレデータの運用は中央情報局が受け持っている。本部であるバージニア ラングリにいる要員がビデオを見ながら直接プレデータのミサイルを発射している。2001年9・11テロの後、ビンラディン追跡任務を引き受けた要員が町のキャンプ用品店で装備を購入し、馬に乗ったりソ連製ヘリコプターに乗ってアフガンへ急いで走って行った時期と比較すれば桑田碧海の様変わりだと<ロサンゼルス タイムズ>は7日(現地時間)指摘した。
天文学的に投入された金の力がもちろん加わった。米国家情報局(DNI)は2010年会計年度に中央情報局などの非軍事部門情報活動には531億ドル、国防部などの軍事部門情報活動には270億ドルなど、計801億ドルを配分したと発表した経緯がある。これは9・11テロ以前に比べほとんど3倍に肉迫する。
←米国、バージニア州ラングリにある中央情報局(CIA)本部ロビーの様子。<ハンギョレ>資料写真
情報関連予算の拡大は2001年以後、米国の対テロ産業の成長と同期している。昨年7月<ワシントン ポスト>は9・11以後に膨張した情報機関と情報産業の実態を暴いた‘1級秘密 米国’という記事で約1271ヶの政府機関と1931ヶの私設会社が米国内1万ヶ所余りで対テロ業務および情報分野に従事していると明らかにした。1級秘密接近権限を持った人数が首都ワシントンの人口より1.5倍に達する85万4000人にもなる。 関連私設サービス業者の職員が1級秘密接近許可者の31%に及ぶ26万4000人になるなど、米情報分野が図体ばかりが放漫になったとし 「統制不能の怪物になっている」と新聞は指摘することもした。
10年の対テロ戦史で中央情報局がいつも脚光を浴びたわけではない。前任ジョージ・ブッシュ大統領は米国の16ヶ情報機関を管轄する国家情報局を新設し、中央情報局を傘下の一介の情報機関に転落させた。
また、ブッシュ行政府は対テロ作戦の主戦場をイラクにして、ビンラディン追跡を事実上 中断することもした。ブッシュ行政府は中央情報局のビンラディン追跡チームの‘エリック基地’を廃棄し、アフガン-パキスタン境界隣接地で活動した特殊工作チームとプレデータらをイラクに移したと<ロサンゼルス タイムズ>は報道した。
オバマ行政府になりアフガンへ対テロ作戦の重点を再び移し、中央情報局の地位を再復元した。ビンラディン射殺の端緒になったビンラディンの連絡責任者をすでに2004年に把握していた中央情報局は、2009年初め 本格的にビンラディンの隠れ家があったアボタバドゥのパキスタン北部地域に焦点を合わせたと発表された。
デービッド ペトレアス アフガン駐留司令官が新任局長に内定したことにより、中央情報局の‘軍事化基調’は続くものと見られる。この過程で明らかになった水拷問と無人飛行機による民間人虐殺などの弊害も加重されることは確実だ。
チョン・ウイギル先任記者 Egil＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/america/476940.html 訳J.S
