原文入力:2011-04-18午後10:14:31(1069字)
韓国大使館 "隣接国への配慮不足"
チョン・ナムグ記者
去る4日、日本が福島第1原子力発電所で低濃度放射能汚染水1余万tを海に捨てる時、隣接国の韓国に十分に事前説明をしたかを巡り論難が絶えることなく続いている。
<共同通信>は「外務省が4日午後に開いた東京駐在大使館対象説明会に韓国が参加せずに事前通報を聞いていなかった」として「韓国側が参加しなかったことは脇に置いて日本だけを批判するのはあまりに一方的という声が出ている」と17日 報道した。
日本政府が原子力発電所事故発生後、毎日午後に開かれた説明会にこの日 東京の韓国大使館から誰も参加しなかったことは事実だ。大使館関係者は「毎日、官房長官と原子力安全保安院の記者会見が生中継されている状況で、新しい情報を得にくいために参加しなかった」とし、「この日の説明会に51ヶ国だけが参加していたのもそのような理由だろう」と話した。説明会には米国、カナダなどが参加し、韓国とロシアなどは参加しなかった。
論議の核心は当時、日本外務省の通知を十分な事前説明と見ることができるかということだ。日本言論は当時、説明会で外務省が「準備ができ次第、汚染水を排出することにした」と明らかにしたと伝えた。その後、日本政府は午後7時5分頃「今夜、排出を始める予定」と149ヶのすべての大使館にファックスやメールを送った。すでに2分前に東京電力は汚染水の排出を始めていた状況だった。
韓国大使館関係者は「我々が日本に問題提起したことは形式的に通知をしたかではなく、隣接国に対する配慮として説明が充分だったかということ」と話した。この関係者は「枝野幸男 官房長官は記者会見で説明が不足したと認めたし、菊田真紀子 外務省政務官(次官補級)は我が方に謝罪もした」として「再び議論されている理由がよく分からない」と付け加えた。
一方、当時 日本政府が 「米国とは事前協議をした」という一部報道に対して日本外務省は「米国と共同対応専門家チームを構成し、実務的対策を議論してきているが、米国政府に初めて知らせたのは4日夜の定例協議会であった」とし報道内容を否認した経緯がある。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
