原文入力:2011-03-31午後10:29:54(1071字)
"エネルギー政策 根本的転換"
チョン・ナムグ記者
菅直人日本総理が日本の原子力発電所増設計画を全面白紙化することもありうるということを表わした。2030年代には東北アジアが最高の原子力発電所密集地帯になると予想される中で、日本が原子力発電所増設計画を大幅修正する場合、波紋が大きいものと見られる。日本とフランスは5月、パリで開かれる主要8ヶ国(G8)首脳会談で福島原子力発電所事故を議題に取り上げることで合意した。菅総理は31日 志位和夫 日本共産党委員長と行った会談で 「2030年までに原子力発電所を14基以上 新しく建てるという政府の目標を全面白紙化を含め修正することを検討中」と話したと日本言論が志位委員長の話を引用して報道した。
全国に計54基の原子力発電所を稼動している日本は、昨年6月 二酸化炭素排出を抑制するため原子力発電所を大幅増設することを骨格としたエネルギー基本計画を用意した経緯がある。枝野幸男官房長官は志位委員長の話に間違いないかとの質問に「福島原子力発電所事故を収拾し事故原因などに対して確実に検証した後、予断を持たずに多様な方案を検討しなければならない」と答え、事実上 報道を認めた。<時事通信>は「増設計画の修正はエネルギー政策の根本的な転換を持たらし成長戦略の原子力発電所海外輸出にも影響を及ぼすことになるだろう」と伝えた。
日本の原子力業界は政府のこういう動きに強い警戒感を表した。川井吉彦 日本原子力燃料社長はこの日、青森市で記者会見を行い「資源が不足した日本としてはエネルギーの安定的確保が今後も大変重要だ」として「原子力発電の重要性が揺らいではならない」と主張し、今後 日本で論議が大きくなることを予告した。
一方、菅総理はこの日 地震発生後 国家指導者としては初めて日本を訪問したニコラ・サルコジ フランス大統領と会談した後、共同で開いた記者会見で「5月にパリで開かれる主要8ヶ国首脳会談で福島原子力発電所事故を議題とすることで合意した」と明らかにした。サルコジ大統領は「新しい原子力安全基準を用意するために、主要20ヶ国(G20)原子力規制当局の集いを5月にパリで開こう」と提案した。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
