原文入力:2011-03-22午後10:18:09(992字)
チョ・イルジュン記者
21日(現地時間)米国が主導した多国籍軍がリビアに3次空襲を断行した中で、軍事介入の範囲と適正性を巡る国際社会の論難が熱くなっている。
国連安全保障理事会はこの日、非公開会議を開きリビア事態に対する対応方案を議論したが各国の異見を確認しただけで終わった。国連安保理はリビア決議案採択後 一週間目となる24日、リビアの状況と決議履行を中間点検する検討会議を開く計画だ。21日の会議はムサ クーサ リビア外相が 「民間人居住地域空襲は国際法違反」としつつ緊急会議招集を要請したのに続き、アムル ムサ アラブ連盟事務総長が多国籍軍の空襲に不満混じりの憂慮を表明しながら開かれた。
論議の核心は多国籍軍空襲が国連決議の要求する‘民間人保護’と‘即刻停戦’を越え‘カダフィ除去’が目標であるかのように変質しているという点だ。これに伴い、24日の会議では国際社会のリビアに対する介入の性格と範囲を巡り激しい討論が行われるものと見られる。
北大西洋条約機構(NATO)も21日に会議を開き、リビア軍事作戦をNATOが主導するか否かを巡り討論を行ったが‘同盟’の隙間が広がるだけだった。米国・英国・フランスはNATO次元の軍事介入の妥当性を主張したが、会員国中 唯一のイスラム国であるトルコをはじめドイツとイタリアは積極的に反対し始めた。イタリアはNATOが軍事介入をする場合、自国内軍事基地の提供を撤回すると脅しをかけた。
論難が拡大する中でもこの日、多国籍軍は首都トリポリとムアマル・カダフィ国家指導者の故郷であるシルト、中西部のサブハなどを空襲した。ロバート・ゲイツ国防長官など米国官吏たちは「リビア軍事介入の最初の段階が成功的」だったとし「今後の焦点は飛行禁止区域の実質的な履行範囲をリビア全域に広げていくことであり、トマホーク ミサイルの集中発射のような大規模攻撃は減るだろう」と話したと<AP>通信が伝えた。
チョ・イルジュン記者 iljun＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
