原文入力:2011-03-01午後10:24:00(1716字)
米・英、飛行禁止区域設定など‘軍事制裁’示唆
武力使用時は‘革命’正統性 き損…論難の余地
チョ・イルジュン記者
リビアのムアマル・カダフィ(69)政権を追放するための国際社会の高強度制裁措置が具体化している。
カダフィ一家に対する資産凍結が次々と進行している中で、米国は航空母艦などをリビア側に前進配置するなど軍事的圧迫強度を高めている。首都トリポリに頑強に踏みとどまるカダフィの退陣を操り上げるための全方向作戦だ。
ヒラリー・クリントン米国務長官は28日(現地時間)国連人権委員会特別会議でリビア事態を議論した後 「カダフィは適法性を失った、遅滞なく退く時になった」とし「飛行禁止区域設定などすべてのオプションがテーブル上にある」と強調した。デビッド キャメロン英国総理もこの日 「(カダフィ追放のために)軍事的資産の使用を排除しない」とし、同盟国らと共にリビアに対する‘軍事飛行禁止区域’設定を準備するよう国防部に指示したと<BBC>放送が伝えた。
米国国防部はイタリアに司令部を置く第6艦隊の戦艦等をリビア側に移動させている。デビッド ロペン国防部スポークスマンはこの日 「(軍事作戦)決定が下される場合、すべてのオプションに対する柔軟性を提供するための‘非常計画’次元で軍事力を再配置している」と明らかにした。米国言論らはまた、先週末アフリカ、ソマリア近海にあった第5艦隊航空母艦エンタープライズ号が紅海のスエズ運河入口に移動したと報道した。第5艦隊に配属されていた水陸両用攻撃艦とキオサジを筆頭とした遠征打撃団がスエズ運河を経て第6艦隊と合流するという報道も出てきている。
米国はまた、リビアの高位官僚と軍指揮官をカダフィ政権から離脱させる作戦を進行中であり、軍事用輸送手段を投じリビア市民に食糧と医薬品を補給し、難民を輸送する方案も検討中だと<ニューヨーク タイムズ>が28日報道した。 先週末、大多数の米国人がリビアを脱出するや強力な圧迫に着手したわけだ。
しかし武力介入までではないが軍事的手段を動員すること自体には相当な危険負担が伴うため論難の余地も大きい。
まず西側国家らはリビア事態に対する外部の軍事介入がリビア民衆蜂起の正統性をき損しかねないという点を憂慮している。ひいては、カダフィ支持勢力とアラブ圏国家らが米国の軍事措置をリビアの石油資源のためと非難する可能性も充分だ。直ちにエジプトのアフメド アブル カイトゥ外相は北アフリカに対するいかなる軍事介入も認めないと釘を刺した。また、軍事介入のためには国連安全保障理事会や北大西洋条約機構(NATO)の決議を経なければならない。 しかし安保理常任理事国である中国とロシアはもちろん、非常任理事国のブラジルなどを説得することは容易ではない。
NATOの主軸であるヨーロッパ国家らも消極的だ。フランス政府スポークスマン フランソワ パルエン予算長官は1日「最優先順位は人道主義的支援であり、軍事行動は外交ではない」と話した。トルコのレジェプ・タイイプ・ エルドアン総理も「NATOの軍事介入は議論さえ許されない」と線を引いた。
したがって、米国と英国などがちらつかせる一連の軍事オプションは実質的な武力介入手順というよりは、カダフィに強力な警告メッセージを送り反政府勢力に対する国際社会の支持を見せようとすることだという観測も出ている。
<ニューヨーク タイムズ>は 「西側の軍事介入には(過去に軍事力を前面に出して通商を強要した) ‘艦砲外交’のような要素がある」と指摘した。米国のある高位官僚は「米国の軍事計画は実際の作戦ではなく発表するだけでも波及力が大きく、リビアの軍部がカダフィに対抗するよう刺激する武力示威になりうる」と話した。 チョ・イルジュン記者 iljun＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
