原文入力:2011-02-22午後08:12:29(910字)
北京など住宅取引 急減の中 "農村出身差別" 批判 高まる
パク・ミンヒ記者
中国の最大社会問題に浮上した不動産価格急騰を押さえ込むため、中国の各地方政府が外部人らの住宅購入を制限する政策を出し‘外部人差別論争’が熱くなっている。
北京と上海をはじめ これまでに14都市が‘住宅購入制限令’を下し、大部分が戸籍を基準として住宅購入資格を制限する内容だと<新京報>などが22日 報道した。北京市は北京戸籍を持たない住民は5年以上 北京で所得税と社会保障保険を納付した証明がなければ家を買えないことにした。上海も住宅購入時に現地戸籍証明書類と結婚証などを提示するようにした。
だが、こういう措置が‘戸籍制度’にともなう外部人差別をより一層強化する政策だという批判が強まっている。中国人全体を都市人と農民、出身地域別にほとんど変更不可能に登録された戸籍制度は‘身分制’と同じだとの指摘を受けてきた。中国政法大学公共政策決定研究センターのワンチョンウィ副主任は去る18日「北京が新たに出した住宅購買制限政策は戸籍制にともなう差別であり、中華人民共和国国民が皆平等だという憲法規定に反する」という建議書を国務院に提出した。ネチズンらは「これからは外部人らが北京に入ってこようとすれば香港に行くような通行証が必要になるだろう」と皮肉る文を載せるなど大きな関心を示している。
強力な不動産政策で観望傾向が広がり主要都市の住宅取引が急減し、賃貸料は大きく上がる現象が現れているものの、政府が強制的に住宅購買を制限する政策が長続きすることは難しいと専門家たちは指摘している。上海易居不動産研究院のヤンフンシュィ部長<新京報>に 「行政干渉は‘命が長くない’」として「早ければ年末、遅くとも来年には政策が緩められるだろう」と話した。 北京/パク・ミンヒ特派員 minggu＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
