原文入力:2011-02-13午後09:45:08(928字)
チョン・ナムグ記者
日本菅直人内閣に対する支持率が危険ラインで呼ばれる20%以下に落ちた。内閣の存立理由とも言える予算案の期限内国会通過の可能性もかすんできている。これに伴い、予算処理期限の3月か定期国会が終わる6月に内閣が崩壊することもありうるという展望がますます力を増している。
<共同通信>は11日と12日の両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率が19.9%で先月中旬調査より12.3％下がったと12日 明らかにした。政党支持率も執権民主党が20.9%で、第1野党の自民党(23.7%)に遅れをとった。
日本言論の世論調査で菅総理内閣に対する支持率が20%以下に落ちたことは初めてだ。日本では内閣支持率が20%以下に落ちた歴代政権は全て2～7ヶ月以内に退いた。前任鳩山総理は参議院選挙を控え支持率が19.1%に落ちると直ぐに退いた。
質問に応じた人々は菅内閣を支持しない理由として‘総理としての指導力がない’という点を30.5%で最も多く挙げた。
菅総理が当面する最大課題は新会計年度が始まる4月以前に予算案を国会で通過させることだ。しかし、菅総理は与党少数野党多数の参議院で予算案と予算付随法案を通過させる方案を見出せずにいる。第2野党の公明党は12日、子供手当て法案と特別公債発行法案に反対する意向を明確にした。自民党に続き公明党が予算案反対を明確にし野党が多数の参議院で予算案が通過する可能性は希薄になった。
民主党は参議院で否決された場合、衆議院の3分の2の賛成で可決するために社民党と緊密に接触している。だが、社民党は普天間基地の沖縄県内移転を白紙化しろと要求しており、これもまた容易ではない。菅総理は6月まで消費税引き上げを含む財政および社会保障改革方案の準備に政治生命をかけると背水の陣を敷いた状態だ。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
