原文入力:2011-02-08午後09:21:02(1307字)
米国一部言論 否定的見解
クォン・テホ記者
‘秩序整然とし平和的な権力委譲’という米国の対エジプト政策方向が論難になり始めている。
<ニューヨーク タイムズ>は7日(現地時間)「米国が事態調停者として目星をつけたオマル スレイマン副大統領は、ホスニ・ムバラク大統領の長年の忠僕であるだけでなく、ムバラクの辞任を願わず、エジプトが民主主義を実施する準備ができていないと考える人」としつつ、米国の対エジプト政策に対する疑問を示した。
米国はこの日もエジプトの漸進的変化に対する支持と野党圏核心勢力であり反米指向の‘ムスリム兄弟団’に対する否定的見解を公開的に明らかにした。 ロバート ギブス ホワイトハウス スポークスマンは 「私たちはその組織(ムスリム兄弟団)の複数のリーダーとは相当な立場の違いがある」と話した。フィリップ・クラウリー米国務部公報担当次官補もこの日「エジプトが開放された選挙を行う準備ができているのか疑問がある」と話した。ムバラクの即刻退陣と早期選挙に対する反対意思を明らかにしたわけだ。これは米国が事実上、エジプトの‘民主化’より‘安定’、そして‘親米派維持’に一層の重きを置いていることを伺わせる。ジェームスタウン財団のエジプト現代史研究者であるアンドリュー マクレガーは「オバマ行政府は(エジプトの)民主主義を支持するとはいうが、米国は30年間にわたりエジプトの軍部体制を支持してきた」とし「事態の初期、米国のエジプト政策がどぎまぎしたのは驚くには当たらない」と指摘した。
米国の政治専門紙<ポリティコ>はこういう米国の対エジプト政策基調はオバマ大統領ではなくヒラリー・クリントン国務長官から始まっていると報道した。クリントン長官は大統領夫人の資格でエジプトを訪問するなど20余年以上にわたり ムバラク夫妻と個人的関係を結んでいる。これを土台にエジプトに対する情報が充分でない米政府の中でクリントン長官の主張はさらに力を増している。ある前職米外交官は「クリントン長官はムバラクをよく知っている。脱出口を探しているムバラクに道をつけてあげようとしている」と説明した。しかし、人権団体のヒューマンライトウォッチのトム マリノスキー ワシントン支部長は「スレイマン過渡体制を好む米国の政策は、エジプトが民主化に向けて簡単に進める道を難しくさせかねない」と話した。カイロを訪問中の<ニューヨーク タイムズ>コラムニスト トーマス・フリードマンも米国の政策に否定的な見解を明らかにし 「現在のエジプトは苦境に立たされているが、まだ力がある1952年軍部革命勢力と活気に満ち新しいが混迷する2011年民衆革命勢力の間の闘争と交渉が繰り広げられている」と伝えた。
ワシントン/クォン・テホ特派員 ho＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
