原文入力:2011-01-28午後08:22:13(1121字)
重慶・上海でテスト実施
高価住宅 最大1.2% 課税
パク・ミンヒ記者
中国が初めて不動産保有税を導入した。
中国、重慶と上海市は中央政府の承認を受け28日から不動産保有税概念の不動産税をテスト的に導入すると発表した。 中国政府は両都市の施行状況を見ながら他の大都市に拡大する予定だ。今回の措置はこれまでに出てきた中国の不動産市場過熱抑制策の中で最も強力な措置だ。市場に及ぼす影響に対しては展望が交錯している。
ファンチパン重慶市長は27日夜、記者会見で都心の新築アパートと平均価格対比2倍以上騰がったマンション型高級住宅が不動産税賦課対象だと明らかにした。税率は住宅価格が平均価格の3倍以下なら0.5%、3～4倍ならば1%を、4倍以上ならば1.2%の税金を賦課する。上海市は一世帯が保有する住宅を全て合わせて家族構成員1人が占める面積が60㎡を超過すれば不動産税を賦課すると明らかにした。平均価格より2倍以上高い住宅は0.6%、それ未満は0.4%の税率を適用する。
中国財政部など3部署は27日、声明を発表し 「不動産税収入は地方政府財政に帰属し、保障性住宅(低所得層用公共住宅)建設に使われる」 とし「適当な時期に施行範囲を全国に拡大するだろう」と明らかにした。
これまで中国は商業用不動産に対して年1.2%の不動産税を徴収しただけで、住宅には保有税をかけなかったため富裕層が数十軒ずつの住宅を買いだめし不動産価格を急騰させているという指摘を受けてきた。今回の措置は多住宅者などが住宅を市場へ出すようにすることにより、民心の怒りをかっている不動産急騰を抑制するという意図だ。
政府発表の後、一応市場に及ぼす影響は制限的であるだろうという展望が出てきている。 重慶と上海市が高級住宅と多住宅者のみを課税対象にしていることと、税率も市場が予想した最高4%に比べはるかに低い。中国政府が市場に過度な衝撃を与えないよう苦心した跡が伺える。 だが、長期的には影響が相当あるという分析が提起されてもいる。 ワンズアン<中国中央テレビ>(CCTV)解説委員は「今回の措置でも継続して住居価格が下落しない場合、不動産税適用地域を拡大し税率も調整する予定だといった点を考慮すれば住宅購買者らの心理に大きな影響を及ぼすだろう」 と話した。
北京/パク・ミンヒ特派員 minggu＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
