原文入力:2011-01-25午前08:29:27(1015字)
定期国会開会式 施政演説で明らかに
"拉致・核・ミサイルなど懸案 包括的解決"
チョン・ナムグ記者
菅直人日本総理が北韓に対し拉致・核・ミサイル問題などの懸案の包括的解決と共に国交正常化を追求すると24日明らかにした。
菅総理はこの日、今年の定期国会開会式施政演説で「(日本は北韓に対し)天安艦沈没事件、延坪島砲撃、ウラニウム濃縮などの挑発的行為を繰り返さないよう強力に要求する一方、韓・米・日共助を強化している」として「日本は平壌宣言に基づき拉致・核・ミサイルなど諸般懸案の包括的解決を図る一方、不幸な過去を清算し国交正常化を追求する」と話した。彼は北韓による日本人拉致者問題と関連し 「国家が責任をもってすべての拉致被害者が一刻もはやく帰国できるよう全力を傾ける」と付け加えた。
日本政府は昨年末から前原誠司外相が北韓との接触に積極的に乗り出す意向を明らかにしてきたし、北韓もこれを肯定的に評価した。今月初め、ソウルで開かれた韓-日外相会談では「北韓-日本対話に先立ち南北対話がなされなければならない」ということに合意したが、前原外相は北韓と水面下接触はありうるというニュアンスの話をした。菅総理のこの日の演説は条件が造成され次第、北韓との対話を再開し懸案解決に積極的にでるという意味と解釈される。日本と北韓は2008年8月以後、公式対話が途切れている状態だ。
菅総理は韓国との関係に対しては 「昨年(日本の韓国強制併合100年をむかえ発表した)総理談話を踏み台として韓国の意志を十分に尊重しながら安全保障面を含む協力関係を一層強化し、今後100年を眺める未来指向的関係を構築していく」と話した。
中国に対しては 「広範囲な分野での協力を通じて‘戦略的互恵関係’を充実していくことが重要だ」としつつも「国際社会の責任ある一員として建設的役割を果たすよう要求する」と話した。米国との関係については「米-日同盟は日本外交と安全保障の機軸」としつつ「アジア、太平洋だけでなく世界の安定と繁栄のための共有財産でもある」と強調した。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
