原文入力:2011-01-12午前09:25:30(1321字)
言論 防衛協力 歓迎の中
朝日新聞 報道 注目
ペク・キチョル記者
韓-日両国が去る10日、国防長官会談で相互軍需支援協定(ACSA)締結を協議することを決め、長次官級会談を定例化することにしたことに対し、日本の主要言論らは11日 いっせいに歓迎の意向を示した。日本言論らは特に今回の会談が韓-米-日3国軍事協力の出発点となり、これを契機に日本政府が保守政権の李明博大統領の残りの任期内に両国間防衛協力の制度化を推進するだろうと報道した。
<読売新聞>は3面に載せた解説記事で "両国が安全保障分野で新しい一歩を踏み出すことになった" と評価した。<朝日新聞>も "今回の会談は韓-米-日3国が防衛協力強化に向けて動き始める契機となった" と報道した。
<朝日新聞>は特に "相互軍需支援協定は両国が力をあわせて国際舞台で協力する象徴" とし "日本がこの協定を積極的に推進しているのは任期が2年ほど残った保守派李明博政権執権期に防衛協力を制度化させておこうという目的もある" と報道した。
日本の言論らは両国の防衛協力が一次元高い水準に進まなければならないという期待も示した。<読売新聞>は‘安保協力の質を着実に高めよう’という題名の社説で "日本と韓国が単純に防衛交流をすることにとどまらず安全保障協力を質的に強化する時期" とし、 "韓半島有事の際に自衛隊が韓国居住日本人を救出する問題も早期に議論する必要がある" と注文した。 <朝日新聞>は "(韓半島有事時、韓国の後方支援は) 10年後の課題だが、まず周辺事態法を改正し‘米国と行動を共にする国’にも後方支援ができるようにしたい" という防衛省幹部の話を伝えた。
だが、両国が防衛協力を拡大するには日本の植民支配の歴史による韓国の拒否反応が壁だと日本言論らは伝えた。<読売新聞>は10日、ソウル日本大使館前で示威が繰り広げられた事実を伝え、韓国では依然として自衛隊に対し鋭敏に反応していると報道した。<朝日新聞>は会談で キム・クァンジン国防長官が "世論も考慮しなければならないのでローキー(低い姿勢)で進めて行こう" と話したと、日本側関係者の話を引用し伝えた。また、この新聞は 韓国が韓-日防衛協力を進展させる場合、中国が反発する可能性もあるとし、 "韓-日防衛協力は中国が納得する方式でなければならないという限界がある" という韓国政府当局者の話も報道した。
国防部関係者はキム長官の'ローキー’発言と関連して 「国民に隠そうというのではなく、現在の韓-日軍事協力は始まりの段階なので低い段階からじわじわと段階を踏んで進行するべきで、国民感情と世論を考慮し過剰解釈されることは避けようという趣旨だった」と説明した。 東京/チョン・ナムグ特派員、クォン・ヒョクチョル記者 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
