原文入力:2010-11-05午後11:26:23(1633字)
中国 外交部、経常収支 目標制度 反対 公開表明
ブラジル "ヘリコプターでお金散布" …独 "G20で問題提起"
日本は70兆ウォン規模‘量的緩和’準備 正面対抗
イ・ポニョン記者
中国が米国連邦準備制度理事会(Fed・連準)の2次‘量的緩和’措置を強く批判して出た。中国は米国と韓国がソウルで開かれる主要20ヶ国(G20)首脳会議で貫徹させようとしている経常収支目標制にも反対の意を公開的に明らかにし、為替レート葛藤が今回の会議でむしろ悪化する可能性が深まった。
崔天凱 中国外交部副部長は5日、G20首脳会議関連記者会見で「米国の量的緩和は多くの国に大きな影響を及ぼすため、全世界が憂慮の中で注目している」とし「米国がこれを説明する必要がある」 と明らかにした。彼はまた「我々は(米国が)責任ある態度を取ることを希望する」と話し、周小川 人民銀行長も量的緩和が「全世界に多くの否定的影響を及ぼしかねない」と批判した。
これと共に崔副部長は経常収支の黒・赤字幅を国内総生産(GDP)の4%以内に縮小しようという経常収支目標制は 「要点を外れている」と一蹴した。彼は「数字上で人為的目標を設定することは計画経済時代を思い出させる」とも話した。
中国政府が量的緩和を公式に問題視し、経常収支目標制にも反対し始めたのはこの間の守勢を抜け出し攻勢を広げ始めたものと解釈される。中国は通貨価値を操作するという‘汚名’を着せられていたが、今回の発言は債権買い入れ方式でドルを大量印刷する米連準の形態が為替レート操作と違わないとの認識が国際的に広がった状況から出た。
他の新興国らも今回の措置を糾弾している。ギド マンテガ ブラジル財務長官は4日(現地時間)「(連準が)ヘリコプターでお金をばらまいている」と非難した。すでに今年に入り タイ バーツ貨は11%、フィリピン・ペソ貨は8%上がるなど強勢を示した新興国通貨らが‘2次量的緩和’でさらに切上げされる状態であるためだ。オリヴィエ プレンシャル国際通貨基金(IMF)首席エコノミストは量的緩和は金利が高く通貨価値上昇が予想される所へドルが移動するキャリートレードをより魅力的にしていると話した。
飛び火は先進経済圏へも及んでいる。日本銀行は6日‘日本版量的緩和’である5兆円(70兆ウォン)規模の資産買い入れ基金活用方案を発表した。日本銀行はこの間、金融会社から債権を買い入れてきたが、来週から施行される今回の措置は買い入れ相手を拡大すると説明した。ヨーロッパ最大の経済大国であるドイツのヴォルフガング・ショイブレー財務長官は「米国は世界経済に問題を発生させており、G20首脳会談でこの問題が提起されるだろう」と話したと<ブルームバーグニュース>が報道した。
為替レート操作を不道徳的行為として片付けてきた米国は論理的に反論する余地が多くない。米国は "国内景気浮揚用" と強弁するが、競争国らは国内投資と消費振興よりはドル価値を引き下ろし米国商品の相対価格を下げるのが量的緩和の目的と見ている。
反発が強いのは各国が輸出競争力低下だけでなく、2008年金融危機の原因に指定された資産バブルを心配するためだ。スタンダードチャータード銀行(SCB)関係者は「世界的に資金があふれ出ているが、実物経済はそれを十分に吸収できない状態」と話したと<ワシントンポスト>は伝えた。 量的緩和発表後の去る4日、国際石油価格が2%以上上昇したことは資産・商品価格の上昇を予告した。 北京/パク・ミンヒ特派員、イ・ポニョン記者 ebon＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
