原文入力:2010-11-05午前10:01:49(1142字)
クォン・テホ記者
米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(連準)が3日(現地時間)発表した2次量的緩和措置は米国としては‘最終景気浮揚手段’に近い。
‘量的緩和’とは中央銀行が債権などの資産を市場から買いとる方式で金融を緩めることだ。これを通じて投資と消費を促進し、景気を浮揚しようとするものだ。政府が景気を浮揚する手段は大きく分けて、財政支出を増やす方式と市中の金融を緩める方式の２種類があるが、財政投入は不如意な状況だ。今年の財政赤字がすでに1兆ドルを越える中で、財政縮小を主張する共和党が議会を掌握した所以だ。米国はそのため連準を通じて金融を緩める方式を選んだ。連準はすでに政策金利を0～0.25%とゼロに近く下げており、これ以上低くすることができないので、市中資産を買いとる方式を出した。資金が大幅に解かれれば物価が上がるが、今は物価上昇率が1.1%であり、デフレーション(物価下落)を心配しなければならない立場であり大きな負担はない。
問題は今回の量的緩和措置が米国経済を生かせるかということだ。去る2008年の金融危機以後、連準が断行した1兆7000億ドル規模の1次量的緩和は米金融システムを安定化させ経済回復に寄与したが、経済はそれ以上には生き返れず、失業率は9.6%まで上がり下がらなかった。
最近、ジョセフ スティグルリツ コロンビア大教授、最大規模の債権ファンドを運営するビル グロス、通貨政策専門家のジョン・テイラー スタンフォード大教授らは、異口同音に量的緩和は景気回復に役に立つことができないとし、連準の信頼性を落とすものだと主張して出た。スティグルリツ教授は「米経済が必要としているのは量的緩和ではなく、追加的な財政支出」と指摘した。彼は「たとえ量的緩和の効果があったとしても非常に僅かな水準である」 とし「技術、不動産バブルに続く債権バブルで今後の経済に悪影響を招くだろう」と憂慮した。マコ アノンジアタ ユニクレジット エコノミストも「流動性が増えたからといって借金を減らさなければならない消費者が財布を開きはしないだろう」と話した。連準は今回の量的緩和により国内部門ではインフレーション、国外部門ではドル貨幣価値の下落というリスクを抱くことになった。連準は適切な水準で終わるように願うが、危険水位を越える場合 明確な対策はない。
ワシントン/クォン・テホ特派員 ho＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
