原文入力:2010-10-20午前08:39:46(993字)
政府は "危機管理内閣 構成"
フランス政府が危機管理内閣体制に入った中で、年金改革法案に反対する労働界の全面ストライキ一週間目の19日、学生を含め48万人(政府推算)のデモ隊が道路に溢れ出た。
英国<BBC>放送は先立って18日、ニコラ・サルコジ大統領が危機管理内閣構成を指示したのに続き、精油工場の再稼働のための措置を約束したと伝えた。危機管理内閣には内務部、経済部、エネルギー・環境部など核心関連部署長官らが参加し非常事態に対処する方針だ。
サルコジ政府は財政赤字縮小のために引退年齢を現行60才から62才に、国民年金全面受給年齢は65才から67才に2年ずつ遅らせる改正案をゴリ押ししている。これに対し労働界は年金改革案が働き口を減らし、政策失敗の負担を労働者に押し付けることだとし反発してきた。すでに下院を通過した年金改革案に対し上院は20～21日頃に最終承認投票を行う予定だ。これを前に反政府デモとストライキもより一層規模が大きく激しくなっている。パリなど主要都市の中高等学校生たちと教師たちがデモに加勢し、261の学校が校門を閉鎖した。また、パリ郊外周辺では警察がデモ隊にゴム銃弾を発射し、リヨンでは乗用車数台が燃えた。
特に精油労組の全面ストにともなうガソリン大乱は深刻だ。石油業界によれば現在、フランスのガソリンスタンド中、最大で1800ヶ所が石油不足状態で、大型スーパーマーケットに付属したガソリンスタンド4800ヶ所中1000ヶ所で石油商品の中で少なくとも1種が完全になくなった。パリ オルリー空港とシャルル・ドゴール空港では航空便の30～50%が取り消しになった。高速列車TGVの運行も半分ほどが取り消しになり、パリ・リール・リヨンなど大都市の出入り道路は大型貨物車の‘徐行運転’デモで麻痺した。フランス最大労組である民主労働同盟(CFDT)の現金輸送部門代表は現地日刊<レジェコ>インタビューで「政府が対話を拒否すれば銀行支店の現金供給に問題が生じ得る」と警告した。
チョ・イルジュン記者 iljun＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
