原文入力:2010-10-13午前09:13:31(1382字)
一ヶ月間に4回のゼネスト…列車・航空 取消 相次ぐ
"国民69% ストライキ支持" 学生たちまでデモ参加
チョ・イルジュン記者
年金改革法案を巡るフランス労働界とニコラ サルコジ政府の対決が重大局面を迎えている。
フランス労組らは11日、引退年齢および年金受領年齢の上方修正に反対する全国ゼネストに突入した。最近一ヶ月間だけで4回目だ。特に今回のストライキには相当数の労組が無期限ストライキを予告している上に、大学生や中高生らまでがデモに参加し、1968年5月の政府崩壊直前まで行った68革命を連想させると英国の日刊<ガーディアン>が報道した。68革命は当初、ドゴール政府の失政と社会矛盾に抗議する大学生たちのデモで始まり、労働界のゼネストにつながり、旧時代的価値体系が進歩的理念に代替される一大変革を持たらした。
フランスの相当数の労組は12日まで２日間のゼネストをした後にも、連日ストライキ継続可否を投票で決める方針だ。野党も労組のストライキに力を加えている。初日のストライキでフランス国際線航空便の半分とTGV列車運行の3分の2が取消になり、地下鉄や郵便など公共サービスも機能を喪失した。マルセイユでは精油および貨物ターミナル労組のストライキで、ヨーロッパの軽油価格が揺れ動き、港には50余隻の船が足止めをくっていると<BBC>放送は伝えた。野党 社会党のミッシェル・ロカール前総理は日刊<ル パリジャン>インタビューで、現在の事態を"国家的危機" と表現し、フランス3大労組の‘労働者の力’のジャンクロードゥ メイ事務局長は「唯一、力の誇示だけが政府を動かしうる」と話した。
レモン スビ大統領補佐官は「学生たちをストライキに動員するのは無責任だ」と労組らを非難した。しかしペヌア アモン社会党スポークスマンは「行動を強化することだけがサルコジ政府に改革法案が不公正で非効率的ということを悟らせるだろう」と反論した。先立って、先週フランス上院は引退年齢を現行60才から62才に遅らせる改正法案を通過させたのに続き、11日には年金受領年齢を65才から67才に遅らせる条項も承認した。
フランス民主労組連盟は"今回が政府を退かせる最後の機会"として背水の陣を敷いたが、サルコジ政府も全く譲歩しない態勢だ。エリク プェルトゥ労働長官は「フランスの人々により長く仕事をしろと言うことは容易でないが、そうしなければならない」と話した。サルコジ政府は2018年まで引退および年金年齢の調整で700億ユーロ(約109兆ウォン)の財政を節減できると期待するだけでなく、これを踏み台として2012年大統領選挙で再執権するという考えだ。
しかし<ル パリジャン>が11日に発表した世論調査を見れば、フランス国民の69%が今回のゼネストを支持した。反面、10日 世論調査機関CSAの発表によれば、サルコジ大統領の支持率は31%となり、執権以後の最低値を記録した。
チョ・イルジュン記者 iljun＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
