原文入力:2010-09-27午後07:41:58(1587字)
チョン・ナムグ記者、パク・ミンヒ記者、イ・ポニョン記者
日本商品通関 継続厳格規制
尖閣諸島(中国名 釣魚島)で日本海洋巡視船に衝突した中国漁船船長を日本が電撃釈放した後も、中国は日本商品の通関を継続して厳格に規制していると日本言論らが27日報道した。
<毎日新聞>はこの日「上海税関当局が去る21日、大規模運輸業者などに普通30%程度だけ包装を解き検査してきた航空貨物を全量検査し、検疫検査比率も10%から50%に上げると通告した」と伝えた。この新聞は 「船舶衝突事件以後、稀土類の日本輸出手続きも停滞している」とし「日本政府が経済に及ぼす悪影響を憂慮し情報収集を急いでいる」と報道した。<朝日新聞>は「北京税関でもこれまでは商業用航空貨物の10～20%だけ荷物を解き検査してきたが、去る25日からは日本へ向かう貨物は全て荷を解いて検査しており、予定された航空便に荷物を積むことができない事例が続出している」と伝えた。
稀土類輸出手続きも停滞
尖閣海域 常時巡察も
中国はまた、今回の事態の後、漁業指導船201号と204号を尖閣諸島近隣海域に送り、中国漁船保護のための巡察もしていると伝えられた。<鳳凰衛星テレビ>は「中国漁業行政指揮センター関係者が今後、釣魚島付近海域で常時的に巡察すると明らかにした」と中国言論を引用し報道した。
一方、仙谷由人 日本官房長官はこの日「ボールは既に中国に渡された」とし、中国の‘謝罪と賠償’要求を一蹴し、 「中国漁船の衝突でつぶれた海洋巡視船修理費を今後、外交通路を通じ中国に請求する方針」と明らかにした。
東京、北京/チョン・ナムグ、パク・ミンヒ特派員 jeje＠hani.co.kr
----------------------------------------------
米国産鶏肉に反ダンピング関税
中国が米国産鶏肉に反ダンピング関税を賦課し始めた。為替レートと貿易を巡る両国葛藤が本格的な貿易紛争に飛び火する信号弾という解釈も出てきている。
中国商務部は26日「米国産輸入鶏肉が中国国内産業に甚大な被害を与えている」として、ダンピング判定を下し今後5年間 50.3～105.4%の反ダンピング関税を賦課すると明らかにした。
<新華社通信>は反ダンピング関税は27日から適用に入ったと報道した。
元貨切上げ圧迫に‘報復’
5年間 最大105% 賦課へ
中国商務部は今年上半期に昨年同期に比べ米国産鶏肉輸入が6.54%増加し、これにともなう中国鶏肉生産業者などの損害は10億9000万中国元(約1867億ウォン)に達すると明らかにした。中国は反ダンピング調査結論以前の予備的措置として、先月末 米国産鶏肉に4～30.3%の相殺関税を賦課し始めた。
中国の鶏肉輸入物量中で米国産は90%ほどを占める。米国は特に米国人があまり食べない鶏翼と鶏の足を中国に売ってきた。
今回の措置が純粋な貿易規範次元の判断なのか、最近の米-中の経済的葛藤の延長線上にあるのかに関し中国政府は立場を明らかにしなかった。
しかし米下院歳入委員会が去る24日、中国の元貨切上げを圧迫する‘為替レート改革法案’を通過させた後、今回の措置を発表したことから警告的性格がにじみ出る。
中国商務部は「私たちは米国産鶏肉輸入を10年前から許容してきたが、米国はそうではなくなっており、これは不公正な貿易状態」と説明し、報復と解釈される余地を示した。
イ・ポニョン記者 ebon＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
