原文入力:2010-09-26午後07:11:48(1023字)
下院 歳入委‘報復関税’法案 可決
共和党も国際共助 時間表 要求
クォン・テホ記者
来る11月、ソウルで開かれる主要20ヶ国(G20)会議で為替レート政策を議題とすることに最も積極的な米国が、中国元貨為替レートに対する圧迫プログラムを本格化し始めた。
米下院歳入委員会は24日(現地時間)通貨切下げされた通貨国の商品に報復関税をかけることができる‘公正貿易のための為替レート改革法案’を全員一致で可決した。事実上、中国を狙い、元貨低評価政策を輸出補助金と見なし商務部が中国製品に相殺関税などを賦課できるようにしたこの法案は来週にも下院全体会議を通過するものと見られる。
この法案が上院まで通過するかは現時点では確実でないが、それとは関係なく米国は11月主要20ヶ国会議で元貨問題を主要議題として扱うための1次的環境を作ったわけだ。<ウォールストリート ジャーナル>は25日 「法案の上院通過は中間選挙(11月2日)以後へ持ち越し、主要20ヶ国会議前までは難しいが、(主要20ヶ国会議での)イシュー化は十分に可能になった」と報道した。民主党に比べ相対的に積極的でなかった共和党議員らの声も変わっている。歳入委共和党幹事のデイブ キャンプ(ミシガン)議員は「オバマ行政府はヨーロッパ、日本、ブラジル、インドおよびその他アジア諸国と協力し(元貨切上げを引き出す)行動の具体的な時間表を作らなければならない」として「その初めての措置として中国為替レート政策を含む‘世界的不均衡’問題をソウル主要20ヶ国会議の重要な議題としなければならない」と主張した。特にキャンプ議員は去る23日、フランス、パリでユン・ジュンヒョン企画財政部長官が<ロイター>通信と行ったインタビューを俎上に上げもした。ユン長官は「主要20ヶ国会議で特定国家の為替レートに関し議論することは適切でない」と明らかにしたが、彼はユン長官のインタビューを挙論した後 「心境が穏やかでなかった。オバマ行政府はこうしたことを正さなければならない」として韓国を徹底的に取り締まることを注文することさえした。
ワシントン/クォン・テホ特派員 ho＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
