原文入力:2010-08-24午後09:40:33(1084字)
政府無対策で １ドル 84.34円…安全資産 選好現象
通貨政策固守し加速度…日経指数 9千台 崩壊
チョン・ナムグ記者
日本政府が日本円強勢に対し明確な対応策を出せずにいる中、24日ドルに対する日本円価値が15年2ヶ月ぶりの最高値を更新した。
この日午後、東京外国為替市場で円-ドル為替レートは前日より1.04円高いドル当り84.34円まで沸きあがった。ドルに比べた日本円価値としては1995年6月30日以後の最高値だった。円-ユーロ為替レートも前日より2%近く騰がり106円台となり、日本円はユーロに対しても8年ぶりの最高値に跳ね上がった。
ヨーロッパの財政危機と世界経済回復鈍化の兆しが安全資産選好につながり始まった日本円強勢は、去る9～10日 米国連邦準備制度理事会が通話緩和政策を採択したのに反し、日本銀行が既存通貨政策を固守することにした後、一層速度を加えている。
菅直人日本総理は23日、白川方明 日本銀行総裁と電話で円高対策を協議したが、具体的な対策は出さなかった。その上、24日午後 野田佳彦財務相が記者会見で「注意深く市場を見守っている」という言葉だけを繰り返し市場介入の可能性に対しては「言及できない」と明らかにし、失望感が広がり午後5時を過ぎて日本円買い入れの動きがより一層明確になった。
円強勢は日本輸出企業らの実績悪化憂慮を拡大し株価の下落につながった。この日、東京証券市場の日経平均株価は前日より121.55円(1.33%)下がった8995.14円で取り引きを終え、昨年5月1日以後 1年4ヶ月ぶりに終値基準として9000台が崩壊した。斉藤惇 東京証券取引所社長は「今の円高は経済基礎条件とかけ離れた根拠のない暴騰」としつつ「政府が市場に介入しうるという悠然とした姿勢を見せるべきだ」と主張した。
<日本経済新聞>は 「海外投機勢力の日本円買い入れの動きが鈍化し、日本の個人投資家の外国為替先物取り引きも円売り側に反転し円高が追加進行されにくい側面はある」として「しかし日本政府の円高対策に進展がなく、米国の2分期国内総生産指標など経済指標発表を控えて状況を見守ろうという見解が非常に強く、円高が固定化される姿」と分析した。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
