原文入力:2010-08-18午後07:42:38(1284字)
台湾議会 承認‘中-台 ECFA’来月施行 有力
国内企業 IT・石油化学・自動車部品 大打撃 公算
パク・ミンヒ記者
台湾立法院(議会)が中国-台湾経済協力基本協定(ECFA)を正式通過させ、両岸経済統合時代が大きく近づいた。中国市場で台湾企業等と競争中の韓国企業らの悩みも深まっている。
17日深夜、立法院外で経済協力基本協定拒否デモが続く中で、立法議員100人中、執権国民党立法議員68人の賛成により経済協力基本協定が通過した。野党の民進党議員らは投票を拒否し参加しなかった。
民進党は協定を通じて中国で得る経済的利益のために、台湾の主権が損傷され長期的には台湾経済に多くの被害を加えかねないとして投票に参加しなかったと明らかにした。
経済協力基本協定が予定通り台湾議会を通過し、両岸交渉窓口である台湾海峡交流基金会と中国海峡両岸関係協会が近い将来に施行時期を交渉することになる。両者は去る6月29日に協定に署名し「6ヶ月以内に発効されるだろう」と決めただけで具体的施行時期は確定しなかった。中国内でも商務部など部署間協議を経なければならない。だが、中国と台湾政府の積極的な意志などを考慮すれば協議が急流に乗り「9月から施行される可能性が最も大きい」と台湾官営<中央通信>が報道した。
年内に協定が発効される場合、両岸間‘早期収穫’(優先関税撤廃)とサービス業市場開放は来年1月1日から施行される。交渉の焦点である‘早期収穫’リストを見れば、両者が806品目の関税を2年以内に段階的に廃止することにしたが、中国は台湾に539品目を優先開放し、台湾は中国に267品目を優先開放することにしており台湾にはるかに有利だ。サービス分野でも中国は台湾に会計・研究開発・病院・銀行・保険など11サービス業種を優先開放することにした。
協定発効が見通せる圏内に入り中国に進出した韓国企業らの悩みも深まっている。特に台湾企業との競争の激しい半導体関連部品、石油化学製品、機械類、一部自動車部品分野は大きな打撃を予想している。産銀経済研究所など研究機関では、台湾との競争度が高いIT品目でLCDパネルと半導体、携帯電話を挙げている。全て我が国の輸出主力品目だ。
パク・ハンジンKOTRA北京貿易館副館長は「台湾産製品に対する関税減免により韓国企業が当面の打撃を受ける問題もあるが、中国と台湾の経済統合による長期的波及効果をより一層憂慮しなければならない」として「法律サービス分野や卸小売流通など中国内需市場でのサービス業競争がより一層難しくなるだろう」と話した。両岸協力が深くなるほど台湾企業の中国進出がより一層活発になり、中国の技術力も急速に高まるものと予想される。
北京/パク・ミンヒ特派員 minggu＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
