原文入力:2010-08-15午後07:11:57(987字)
菅総理談話に物足りなさ表明
"在日韓国人に参政権 与えねば"
細川護煕(72)前日本総理が韓日併合に対し 「日本の力を背景に強制された条約だった」と話した。彼の発言は菅直人総理が去る10日、日本の植民地支配に対する‘謝罪’談話から漏れた‘韓日併合の強制性’を元総理の資格で認定したことであり注目される。
細川前総理は14日に報道された<朝日新聞>インタビューで、菅総理の韓日併合100周年談話を「大きな一線を引いた」と評価しながらも「もう少し前に進むことがどうだったろうかと考える」としてこのように話した。
彼は1993年就任記者会見で「太平洋戦争は侵略戦争だった」という発言で波紋をもたらしたことと関連して 「常識的に中国と韓国、東南アジアに大きな苦痛と犠牲を誘発した以上、胸に手をおいて思案して見れば侵略ではなかったということはできない」と回顧した。彼は「2次世界大戦当時を見ても偏狭なナショナリズムがかえって国家を危機に陥れた」として「真のナショナリズムは相手の立場で事理を考えること」と強調した。
彼は独島問題については「歴史解釈が難しい部分なので互いにできるだけ感情を抑制する態度、大人の対応が望ましい」として「現在ではこの問題を留保すること以外に現実的解決方法はないように見える」と慎重な態度を取った。在日同胞の地方参政権付与問題と関連して「被選挙権まで与えることには違和感があるだろうが、納税者に投票権を与えないのは問題がある」として「特に(第2次世界大戦以前に)日本に来た韓国人の子孫には投票権を与えなければならない」と強調した。
細川前総理は1992年に日本新党を創党し、1993年8月から翌年4月まで38年ぶりに初の非自民党出身総理を歴任した。彼は総理就任直後、金泳三当時大統領との訪韓首脳会談で「日本の植民支配で韓国人が色々な形で苦しみと悲しみを経験された、加害者として深く謝罪申し上げる」と明らかにし、1995年‘村山談話’の土台を作った。
チョ・イルジュン記者、連合ニュース iljun＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
