原文入力:2009-01-30午後08:59:55
リュ・ジェフン記者
北核問題解決に‘断固として直接的な外交’という原則を明らかにしたバラク・オバマ米国行政府は北核問題解決と共に北韓の人権問題にも原則的な姿勢を取ると明らかにした。
ロバート・ウッド国務部スポークスマン職務代行は29日、定例ブリーフィングで「北韓の人権状況はヒラリー・クリントン国務長官にとって相当な憂慮事項であり全般的な対北政策の再検討過程で人権問題もその一部として検討されている」と明らかにした。彼は「当然の手順を踏んで行政府が北韓の人権状況に対して憂慮を提起することが明らかだ」として「北韓の人権状況改善に何が役に立つのか調べているが、現在はそのような措置に対して明らかにすることはできない状況」と付け加えた。
ウッド スポークスマンの発言は対北政策検討が終えられる時点に北韓人権問題に対するオバマ行政府の方針も表面化することだと表わしたものだ。
一方、オバマ大統領は前日夕方、麻生太郎日本総理と就任以後初めての電話通話を行い、北核問題解決のための6者会談と日本人拉致問題に対して緊密に協力し国際経済危機克服に共同対応していくことなどを議論したとロバート・ギブス ホワイトハウス スポークスマンが29日明らかにした。
ワシントン/リュ・ジェフン特派員hoonie＠hani.co.kr
