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原文入力:2009-12-24午後07:13:35
深刻な財政赤字下でも予算5兆ウォン用意

キム・トヒョン記者

深刻な財政赤字の中でも日本政府は来年から高校無償化教育政策を実施するために3933億円(約5兆700億ウォン)の予算を用意したと23日発表した。

これに伴い、来年4月から日本で公立高校の授業料(平均12万円程度)は全額国家と地方自治体が負担することになる。学費が相対的に高い私立高校の場合、学生1人当り年間平均12万円の進学支援金を与えるが、家計収入が年間250万円以下の低所得家庭は年間23万7600円,年間所得250万～350万円の家庭は17万8200円など所得により差別支給する。国立高校と高等専門学校,専修学校なども支援対象に含まれる。現在、私立高校の平均年間授業料は35万円内外だ。

文部科学省は全額支援が難しい私立学校授業料支援のために各都道府県に奨学金事業などのための基金設置を指示する方針だ。

高校無償化政策は民主党が8・30総選挙当時、前面に掲げた‘コンクリートから人に対する投資へ’政策の核心公約中の一つだ。民主党政府は経済難で歳入が歳出より15兆円ほど足りず、核心公約を相次いで修正しながらも、高校無償化教育予算だけは当初要求額(4500億円)中の相当部分の予算を確保し施行に入ることになった。ただし私立高校授業料の低所得支援対象を年間所得500万円以下の家庭まで拡大しようとしていた方針は財政悪化のために350万円基準に下げた。

東京/キム・トヒョン特派員aip209＠hani.co.kr

原文: 訳J.S