原文入力:2009-01-15午後07:27:29
米 下院 歳入委員長も“追加措置必要”
政府 “批准案2月処理”…外交摩擦憂慮
ファン・ジュンボム記者イ・ヨンイン記者リュ・ジェフン記者
バラク・オバマ米国行政府のスタートを控えて韓-米自由貿易協定(FTA)再協議問題が韓-米間の最大懸案として登場した。
ヒラリー・クリントン米国国務長官内定者が再協議の必要性を提起したことに対して、政府は15日既存の再協議不可方針を固守したまま2月国会批准を押し切る方針を明らかにした。韓・米両国は4月、英国,ロンドンの主要20ヶ国(G20)金融首脳会議を利用してイ・ミョンバク大統領とオバマ大統領の初めての首脳会談を準備していて、この時までに両側の相反した立場が調整されない場合、北朝鮮の核問題調整,韓-米同盟強化など他の争点議論にも否定的影響を与えるものと見られる。
キム・ウンヘ大統領府副代弁人はこの日ブリーフィングで、前日ヒラリー内定者の韓-米自由貿易協定再協議発言と関連して「まだ米国でオバマ政権がスタートする前に出てきた話に対して、私たちが話すのが適切か分からないが、米国が再協議を要求するかしないかは待ってみなければならない問題」として「わが方の立場は再協議はないということ」と話した。キム副代弁人は‘国会批准も既存方針通り2月にするか’という質問に「国会批准に対する私たちの立場も従来と変わりない」と明らかにした。外交通商部通商交渉本部の高位関係者も「米国議会の承認聴聞会が政策を深く議論する席ではなく公式的な方針だと見るのは難しい」として「再協議はないという立場には変わることがない」と強調した。
だが米国側ではクリントン 国務長官内定者に続き、韓-米自由貿易協定を審議する主要常任委,下院歳入委員会のチャールズ・ランゲル委員長が14日(現地時間)再協議攻勢をかけた。彼はこの日、歳入委所属議員らと立法の優先順位を議論する席で「オバマ当選者は現在係留中の韓国・コロンビア・パナマとの三件の自由貿易協定の批准を望んでいるが、韓国,コロンビアとの二つの協定については追加的な措置が必要だ」と話した。上院でもこの協定を審議する財務委員会(委員長マックス ポコス)が最近、議員らの議院活動を助けようと発刊・配布した‘第111回議会通商関連イシュー’報告を通じて、韓-米自由貿易協定審議の争点として自動車だけでなく牛肉,米穀,開城工業団地など四項目を指摘した。だが牛肉は自由貿易協定と別個に議論されてきたし、米穀は交渉から除外されたもの、開城工業団地問題も一段落したと評価されてきた。
米国政界のこうした雰囲気を考慮する時、政府が「再協議不可」を掲げて2月批准を押し切る場合、外交的摩擦が避けられないものと見られる。実際、下院歳入委の貿易小委委員長であるサンダーレビン議員はこの日の記者会見で「米国を圧迫するために(韓国議会が)協定批准を押し切ろうとするのは‘失敗’」と警告した。彼は「私たちは韓国と一方通行道路でなく両方向通行道路を望んでいる」として「両方向道路でなければ(協定を)受け入れることはできない」と付け加えた。
イ・ヘヨン ハンシン大教授は「今は‘先批准’とか‘再協議はない’と騒ぐよりは米国がポジションを定める時までじっとしているのが良い結果になると見る」として「国益次元で国民世論も聴取して通商関連規範や制度を整備し金融危機を抜け出した後にどんな通商秩序と代案を作らなければならないのかなどを悩まなければならない時」と話した。
ファン・ジュンボム,イ・ヨンイン記者,ワシントン/リュ・ジェフン特派員 jaybee＠hani.co.kr
