原文入力:2009-11-05午後08:43:32
ヨーロッパでも,韓国でも,今度は米国でも…
ニューヨーク検察, 反独占法違反 提訴
チョ・キウォン記者
世界最大のコンピュータチップ製造会社の米国インテルが四面楚歌の危機に陥った。
アンドリュー クオモ米国,ニューヨーク州検察総長は4日、インテルがコンピュータ製造業者らに数十億ドルのリベートを提供するなど反独占法違反疑惑で提訴すると明らかにした。クオモ総長は「インテルはわいろと強圧という反則を使った。インテルの行為は市場で競争を制限しただけでなく、消費者がさらに安い価格で物を買う権利を奪った」と明らかにしたと<ブルームバーグ ニュース>は伝えた。
インテルの独占行為が法的審判台に上がったのは今回が初めてではない。ヨーロッパ連合(EU)は去る5月インテルの独占行為を問題にし罰金10億6000万ユーロ(約1兆8000億ウォン)を賦課した。ヨーロッパ連合史上最大金額だった。インテルは昨年韓国でも公正取引法違反で課徴金260億ウォンを賦課された前歴があり、米国連邦取引委員会(FTC)でも調査を受けた。
クオモ総長はインテルが去る2006年、コンピュータ製造会社デルに競争業者チップを使わない代価として約20億ドルを与えたと主張した。同じ年6ヶ月間にはインテルがデルに提供したリベート金額がデルの純利益より多い時もあった。実際にデルは2001年から2006年までインテルの競争会社であるAMD製品をほとんど使わずインテルと密着した関係を維持してきたとクオモ総長は明らかにした。インテルはヒューレットパッカード(HP)とアイビーエム(IBM)にもリベートを提供してきたとクオモ総長は主張した。
クオモ総長が証拠として提示したEメールによれば、インテルはコンピュータ製造会社に脅迫も併行した。インテル最高経営者は2004年デルの会長に「デルがAMDを使うならば、私たちはジハード(聖戦)を準備するだろう」とEメールを送った。AMDチップを搭載した製品を生産したIBMとHP経営陣のEメールにはインテルの怒りに対し心配する内容がある。
インテルは疑惑を否認している。インテル スポークスマン チョック モルロイは「クオモ検察総長が証拠として提示したEメール内容は脈絡を無視して引用したもの」として「市場では競争がきちんと作動している」と反論した。インテルは全世界個人用コンピュータ チップ市場の約82%を占めており、AMDが約18%,台湾のViaは1%にも至らないと<ブルームバーグ>は伝えた。
チョ・キウォン記者garden＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
