原文入力:2009-09-20午後08:32:14
小沢“来年初に決定”…定期国会 法案提出意向をほのめかす
党内保守派は“反対”…反発世論 克服するか‘関心’
キム・トヒョン記者
在日同胞永住権者の最大念願事業の一つである永住外国人に対する地方参政権付与の道が開かれるものと見られる。
民主党政権の小沢一郎幹事長は19日、韓-日文化ハンマダン祭りに出席するために日本を訪問中のイ・サンドク ハンナラ党議員(韓日議員連盟会長)と会談を持ち、永住外国人の地方参政権付与問題に対して「なんとしても実現しなければならない」として「通常国会(定期国会)でかたをつける」と明らかにした。小沢幹事長は早ければ来年1月に招集される定期国会に法案を提出する意向と見えると日本言論は伝えた。
しかし自民党はもちろん民主党の一部保守派議員と連立政府パートナーである国民新党も「永住外国人に対する地方参政権付与は国家の基本を揺さぶること」として反対の立場を表明している。これに伴い、小沢幹事長をはじめとして鳩山総理,岡田克也外相など地方参政権賛成論者の民主党中心人物が保守勢力の反対世論を突き抜け法案を通過させられるかが注目される。日本国内で早期争点化されることを憂慮したためなのか、この日日本民主党は会談内容を説明せず発表文一枚だけを配布した。
鳩山総理は先月党首討論の時「(党内に)賛反両論があり意見を集約中だが、将来を考えて最も前向きにやらなければならない時が来ている」と話した。小沢幹事長は去る11日、在日本大韓民国民団幹部らとの会合で「私は当初から賛成だから必ず来年の通常国会で方針を定める」と約束し、代表時代だった昨年2月にも韓国を訪問しイ・ミョンバク大統領と会談をした際も地方参政権付与に努力するという意向を明らかにした経緯がある。
民主党核心部のこういう前向きの姿勢は、在日同胞への地方参政権付与を主張してきた韓国政府に‘贈り物’を提供することにより、民主党政権が前面に掲げるアジア重視外交の姿勢を明らかに見せることができると判断したためと見える。実際、小沢幹事長はイ議員との面談で「韓国との関係を真の信頼関係にしてゆく。両国間の基本的な問題も必ず解決することができる」と二つの国家間の懸案解決に意欲を示した。
民主党は公明党,共産党と共にこの間何回も永住権者の地方参政権関連法案を提出したが、自民党の反対により失敗に終わった経緯がある。関連法案が国会を通過する場合、帰化せずに日本に住んでいる在日韓国人・朝鮮人など‘特別永住者’ 43万人を含め、在日外国永住者87万人は地方選挙で投票権を行使することができる。民団は88年参政権獲得決議以後、組織的運動を繰り広げてきた。しかし日本の中で北韓の立場を非公式に代弁する在日朝鮮人総連盟は民族性喪失を理由にこれに消極的だ。
東京/キム・トヒョン特派員aip209＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
