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裁判当時“欧州・共産党が戦争原因”等 自己弁護に終始

キム・トヒョン記者

去る23日は2次大戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)で死刑判決を受けたA級戦犯7人が死刑執行されて60年になる日だ。<朝日新聞>は24日太平洋戦争開始当時総理であった東条英機などA級戦犯15人が弁護団宛に提出した自筆意見書複写本を国立公文書館で入手して公開した。
新聞は「A級戦犯らの肉声には太平洋戦争は自衛の戦争だったと主張したり、自身は命令に従っただけだと正当性を主張する姿が伺える」としながら「戦争で多くの犠牲者が出たが自身の誤りに対して言及する記述はほとんど眼に触れなかった」と指摘した。

特に東条英機(死刑執行)前総理は戦争の本当の原因はヨーロッパの東アジアに対する半植民地的政策の影響と世界の‘赤化’を試みる共産党の策動だったとし、自身の政権下ではアジア各国と対等な立場だったと主張した。原爆投下など戦勝国の‘計画的大量虐殺’を裁かない不公平も追及するように訴えた。彼はまた中国と日本との全面戦争の契機になった盧溝橋事件以後、対中政策の誤りを認めながらも直前の政権で政策を樹立したとし弁明した。

日帝傀儡政府である‘満州国’建設につながる工作を引き受け住民虐殺の嫌疑で死刑に処された奉天特務機関長の土肥原賢二は「戦争を不当だとし作戦を拒否するのは明確に反逆者になることではないか」として命令系統に従っただけだと言い逃れを図った。

弁護団の間でも戦争は自衛のためのものだったとし、力を合わせて主張しなければならないという‘国家弁護派’とこれに反発する外務省出身の‘個人弁護派’に分けられ暴力沙汰直前まで行ったと新聞は伝えた。1946年5月～1948年11月に開かれた東京裁判では日本の軍部指導者と総理など28人がA級戦犯として起訴された。東条英機など7人は死刑、16人が終身禁固刑、2人が有期禁固刑を受けた。

東京/キム・トヒョン特派員 aip209＠hani.co.kr