原文入力:2009-04-10午後09:02:13
1万7600代購入指示
米 自動車業界 ‘恵みの雨’
リュ・イグン記者
‘官用車はメイド・イン・U.S.A.に。’バラク・オバマ米国大統領は9日調達本部に、来る6月1日までに米国産自動車1万7600台を購入しろと指示した。この計画には約2億8500万ドル(約3800億ウォン)の予算がかかる。米国産での官用車交替は生死の分かれ目に立ったゼネラルモータース(GM),フォード,クライスラーなど米国自動車3社には恵みの雨のような便りだ。
2500台のハイブリッド車をはじめとして、燃料効率性を高めた新しい官用車両は年間130万ガロン(491万リットル)のガソリンを節約できる展望だと<ワシントンポスト>が10日伝えた。オバマは声明で「こういう動きは経済活性化と自動車業界支援,エネルギー効率性増進達成に役に立つだろう」と明らかにした。一石三鳥を狙ったわけだ。
支援は相次ぐ展望だ。オバマは「今回は単に初めての措置であるだけ」としながら「米国自動車業界が難しい構造調整を味わう間は引き続き支援するだろう」と強調したと<ブルームバーグニュース>が伝えた。
先立って財務部は8日、自動車部品企業等に50億ドルを支援した。オバマはまた中古車を捨て新しい車を購入する消費者を支援する法律案を通過させてくれと議会に協力を要請した状態だ。ホワイトハウスは2012年までに管内すべての車両を電気自動車に変える計画だ。総務庁は米国自動車3社が電気自動車,ガス自動車など親環境自動車を開発することができるように今年だけで150億ドルを支援する。
一時年間1600万台に達した米国自動車販売量が今年は1千万台を下回る展望の中で、自動車企業等の命運はほとんど全面的に政府支援にかかっている。政府からすでに174億ドルの救済金融を受けGMとクライスラーは今後30～60日内に積極的自己救済策を用意すれば、追加救済金融を受けることができる。
一方では保護貿易主義を憂慮する声も出てくる展望だ。7870億ドルの景気浮揚法に含まれる‘バイ アメリカン’(米国産購買)条項に続き、政府物品を自国産でのみ調達する今回の措置も外部競争者には‘不公正’なゲームであるためだ。
リュ・イグン記者ryuyigeun＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
