原文入力:2012/09/28 19:05(1627字)
スペイン‘400億ユーロ削減’計画
来月 大規模国債満期 到来
EU救済金融など‘道づくり’措置
赤字減少目標の達成は未知数
ギリシャも 135億ユーロ 緊縮合意
来月スペインの救済金融申請とギリシャに対する追加救済金支給有無が決定されると見られる中で、ユーロゾーン危機解決の分岐点になる‘10月危機’を打開するためのスペインとギリシャの苛酷な‘緊縮下絵’が描かれた。
スペインは27日(現地時間) 400億ユーロ(約57兆ウォン)相当の財政緊縮内容を盛り込んだ2013年予算案と43ヶの経済改革案を確定発表し、ギリシャ連立政府は2年間で135億ユーロに達する緊縮案合意を成し遂げた。 両国国民の激烈な反対デモにもかかわらず、ヨーロッパ連合(EU)救済金融とヨーロッパ中央銀行(ECB)による国債買い入れなどを受けるための‘道づくり措置’だ。
スペインはこの日発表した2013年予算案と28日に予定された民間コンサルティング業者の銀行財務健全性評価結果を土台に、本格的な救済金融申請手続きに入るものと見られる。 スペインが9ヶ月間に発表した5回目の緊縮案である2013年予算案には、閣僚給与12%削減、公共部門賃金3年間凍結、2500ユーロ以上の宝くじ当選金に20%税金賦課、富裕税増額、法人税減免縮小などが含まれた。 緊縮案の履行を監督する独立機構新設方案も用意された。 反面、マリアーノ ラホイ総理の約束どおり年金は逆に個人別に1%ずつ引き上げられた。 学生の奨学金と利子支払費用も増やした。 しかし<BBC>放送はラホイ総理が近い将来それさえも放棄することになるだろうと伝えた。
ヨーロッパ連合はスペインの苛酷な自助努力に肯定的な反応を示した。 オルリレン ヨーロッパ連合経済担当執行委員は「経済と公共財政を安定させるための野心的な予算案」と評価した。 しかし緊縮案が実際の財政赤字減少目標実現につながるかは未知数だ。 スペインは昨年、国内総生産(GDP)の8.9%であった財政赤字を今年は6.3%に下げ、2013年と2014年にそれぞれ4.5%と2.8%水準まで引き下げなければならない。 景気低迷と25%に及ぶ失業率、年間380億ユーロに及ぶ莫大な利子費用支出で苦しむスペインが決められた期間内に目標を達成することは容易ではないと専門家たちは展望した。
10月国際通貨基金(IMF),ヨーロッパ連合、ヨーロッパ中央銀行などいわゆるヨーロッパ‘トロイカ’実態調査団の緊縮履行評価報告書発表を控えているギリシャも緊縮案確定に速度を上げた。 <ファイナンシャル タイムズ>は27日、アントニス サマラス総理が率いるギリシャ連立政府が2年間に135億ユーロの財政緊縮案骨子に合意したと報道した。 専門職従事者に対する税率を35%に上げるなど、増税と徴税率引き上げを通じて2年間で歳入を20億～30億ユーロ増やす方案も含まれた。 ヨーロッパ‘トロイカ’実態調査団は来月初めアテネを再訪問する予定だが、ここで緊縮案が承認されてこそ1300億ユーロ救済金の次段階支給分である315億ユーロが支給される。 ギリシャはこれを受けてこそ公務員の賃金と年金支給、私企業債務償還が可能になる。
一方、ドイツは5000億ユーロでスタートするユーロゾーン常設救済金融であるユーロ安定化機構(ESM)に対する大統領批准を完了するなど、危機国支援のための支度を急いでいる。 この機構は来月末に本格稼動するものと見られる。
チョン・ジョンユン記者 ggum＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
