原文入力:2012/09/18 20:12(1452字)
←18日中国船と見られる漁船が中日間に領土紛争が起きている尖閣列島(中国名 釣魚島)周辺海域を航海している。 この日、中国の漁政船と海洋監視船など11隻が尖閣接続水域に現れ周辺海域は一触即発の状況だ。 APニューシス
"両国の国力が入れ替わり中国が主導権"
官営言論も‘愛国主義’煽り
日本、表面的には沈着…右翼膨張 憂慮
日本が尖閣列島(中国名 釣魚島)の島を国有化したことを契機に中国が領土主権を取り戻す意志をより一層確かにしている。 中国政府は反日デモを少しずつ統制する姿勢を見せているが、今回の事態が落ち着いても日本が尖閣列島の実効支配を強化する動きを再び見せる場合、一層激しく対処するものと見られる。
中国官営言論は満州事変81周年をむかえた18日、中国が強大国に浮上して日本の国力を超越したと強調しながら好戦的愛国主義を叫んだ。 官営<環球時報>は 「今、中日関係に釣魚島を巡る警報が鳴っている。 両国がもう一度戦争を行うかを両国国民が話している」として「両国の実力を比べれば81年前とは完全に変わったし、主導権はすでに我々の手にある」と宣言した。 共産党機関紙<人民日報>も「中国は現代建設事業で大きな成果を成し遂げ、十分な実力と自信を持って領土主権を守っている」として 「何人も勝手に行動したり挑戦できないだろう」と強調した。
中国では尖閣列島主権回復のためには戦争も辞さないという強硬世論も少なくない。 <環球時報>が去る14～16日北京、上海など7都市1509人を対象に実施し17日に公表した世論調査結果を見れば、尖閣問題を巡り両国間に戦争が起きる可能性があるという回答が52.3%に達した。 17日浙江省、温州では戦争が起きるという噂が広がり、塩と米を買い占める動きが起きもした。
日本は中国に比較すれば見かけ上は物静かだ。 <読売新聞>が15～17日の間に実施した世論調査結果を見れば、74%が尖閣列島を国有化したことはよくやったと政府の決定を支持した。 だが、中国漁業監視船が尖閣諸島12海里(日本が自国領海と主張する海域)内に入ってきても日本政府は監視活動に留まった。 追加対応措置を取れば、衝突が拡大再生産されることを憂慮したものと解釈される。 15日、日本右翼団体会員70人余りが東京、新大久保の韓流通りでデモを行いながら‘中国人を殺せ’と書かれた旗を掲げ、ある日本人男性が17日福岡の中国総領事館に煙幕弾を投げる事件が起きはしたが、それ以上の反中行動は見られなかった。
しかし中国で好戦的な民族主義が膨張するほど、日本でも保守右翼の立場が強まるものと見られる。 26日自民党総裁選挙を控えて候補らは海兵隊創設(安倍晋三前総理)等、安全保障に強硬な声を競争的に上げている。 自民党の支持率も上昇している。 フリーライターの山田高明は18日インターネットサイト<アゴラ>に寄稿した文で 「両国が再び戦争をしないためには中国の民主化と日本の核武装をしなければならない」と主張してネチズンの注目をあびた。
東京、北京/チョン・ナムグ、パク・ミンヒ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/552261.html 訳J.S
