原文入力:2012/08/17 22:27(1939字)
通貨スワップ再検討 公式 示唆
国連理事国 韓国進出 反対 検討
議会では 韓・中 非難決議案 推進
セヌリ党、‘速度調節論’提起
日本国内では‘慎重論’も
日本が韓国に対して全方位対応カードを連日持ち出している。 独島(ドクト)と歴史問題で両国の葛藤が初めてでもないが、経済・文化・民間交流などにまで広がる最近の様相は異例的だ。 政権交代期を控えている両国の事情から関係回復は現政権では無理だという展望が出ている。
■ 日本、全方位カード
安住淳 日本財務相は来週予定された韓-日財務長官会談の取り消しを17日公式に明らかにし、韓-日通貨スワップ協定の延長中断を示唆した。 彼は 「韓国の厳重な経済状況を考慮して支援してきたと考えていたが非常に残念」としながら「日本政府次元ですべての選択肢を検討する」と話した。
また、日本は来る10月の国連総会で2013～2014年非常任理事国を選出する際に立候補意思を明らかにしてきた韓国を支持しない方案を検討していると<産経新聞>が報道した。
民主党と自民党はこの日、李明博大統領の独島訪問に抗議するために衆・参議院両院で来週中に国会決議案を採択することで合意した。 <共同通信>は香港団体の尖閣上陸と関連して、中国に対する抗議も含まれるかどうかは協議を継続する予定だと報道した。 野党からは島根県の‘竹島の日’を政府次元に格上げしなければならないという主張も提起された。
■ ‘言葉の戦争’
最近、韓国・日本両国の葛藤はあたかも一方が倒れるまで戦うチキンゲームの様相だ。 日本衛星放送の韓国ドラマ放映保留、日本カード会社の韓国進出延期に続き、忠南(チュンナム)、唐津(タンジン)市は日本、秋田県、大仙市との姉妹都市友好交流を中断すると16日発表した。 大統領府が大統領の10日独島訪問を前日に報道した<共同通信>に対して 「重懲戒をする方針」と明らかにしたことに対しても、外信に対するエンバーゴ要請がなかった上に自主取材を通じて作成した記事に対して重懲戒をするのは行き過ぎだという雰囲気が外信記者の間にある。
このような状況に追い立てた決定的契機は李大統領の独島訪問より天皇関連発言だという指摘が多い。 ソウル駐在のある日本人記者は 「リベラルなメディアまでもが批判に立ちあがっている今回の事態を見て、日本人たちにとって天皇の存在がこれ程まで重かったことを今さらのように感じた」としつつも「このような発言を、特に韓国の大統領がする時に起きる波紋を過度に軽視したのではないか」と話した。 安住財務相もこの日、天皇関連発言に対して「過度に礼儀に外れ、日本国民の感情を逆なでする発言は、私としては見逃すことができない」と話した。 イ・ウォンドク国民大教授は「早期総選挙が確実視される日本の政治状況で、領土問題などを巡り‘鮮明性競争’が起きている点も一つの背景として作用している」と語った。
■ どこまで行くか?
悪化する状況についてセヌリ党からも対日強攻ドライブに対する‘速度調節論’が出てきている。 この日国会で開かれた国防・外交通商・統一党政調会議でユ・スンミン国会国防委員長は「軍当局が独島防御合同訓練を行うと言うが、そのような軍事訓練は自制しなければならない」 として 「過猶不及(過ぎたるは及ばざる如し)だ。 過度に強くばかり出てはならない」と話した。 アン・ホンジュン外交通商統一委員長も「独島を紛争地域化しようとする日本の意図に私たちが巻き込まれるという憂慮の声を傾聴する必要がある」と指摘した。
右翼傾向の<産経新聞>でさえ、日本が来る9月の韓-日首脳会談を取り消そうとする動きに対して「‘こちらが正しくあちらが間違った問題なのに、避けずにまともに会って正当性を主張しなければならない’という慎重論が出ている」と伝え、通貨スワップ協定も経済に及ぼす影響のために日本国内経済界が反発する可能性があると報道した。
チン・チャンス世宗(セジョン)研究所日本研究センター長は「領土問題などと経済協力、民間交流の分離政策を明確にしなければならない。 感情の悪循環を自制して管理する政策が必要だ」と強調した。 だが、本格的な関係回復は冷却期を経て両国共に次の政権になってから初めて可能になると展望した。
キム・ヨンヒ、ハ・オヨン、ソン・ヨンチョル記者 dora＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
