原文入力:2012/02/02 20:11(1279字)
東京三菱銀行が警告
"経常収支 赤字転換すれば
金利3.5%に暴騰する危険"
"2016年までに日本の国家信用等級が下落して国債価格が大暴落する恐れがある。" 日本の最大銀行である東京三菱UFJ銀行がこのような展望を含む危機管理計画を昨年末に作ったと<朝日新聞>が2日報道した。国家負債が1000兆円に肉迫する日本が財政危機を体験する恐れがあるという警告は経済研究所などからすでに何回も出ていた。 だが、日本国債を大量に保有中の金融機関が具体的なシナリオとしてこれを挙論して対応策を準備したことは初めてだ。
報道によれば、東京三菱銀行は経済成長率、経常収支、為替レートなど国債価格に影響を与える30種類余りの指標の内で経常収支を最も注目しなければならない指標と見ている。 日本が莫大な財政赤字問題を経常収支黒字で防御している理由だ。 ところが現在は黒字である日本の経常収支が2016年になれば赤字に転換する可能性があるとこの銀行は見通した。 昨年31年ぶりに赤字を記録した貿易収支が今後も継続的に悪化し外国投資収益(所得収支)も減少するということだ。
東京三菱銀行は日本政府が現行5%である消費税を2015年に10%に上げても財政赤字は続くため、毎年新しい国債を発行しながら国家負債の膨張が続くだろうと見通した。 結局、2016年になる前に国家信用等級が下落し、10年満期国債の金利が現在の年1%から年3.5%に暴騰(国債価格は暴落)する危険があるということだ。
そのような状況になれば東京三菱銀行は損失を減らすために国債を市場に売る計画だ。 しかし他の投資家も同じ行動を取れば日本国債の金利が手のほどこしようもなく暴騰する可能性がある。 河村小百合(株)日本総合研究所主任研究員は「金利が年3.5%に上がれば利子だけで年間20兆円以上が多く必要になり、財政運営がより一層難しくなる」と語った。 日本政府は現在10年満期国債の金利を年2%と予想し予算を組んでいる。
現在、国際金融市場で安全資産に分類されている日本国債は当分は危険に直面しないだろうというのが東京三菱銀行の判断だ。 米国が事実上のゼロ金利政策を継続展開し、ヨーロッパが財政危機で困難を経験しているからだ。 700兆円規模の日本国債の内、40%を保有している日本銀行も一貫して日本国債を買っている。 東京三菱銀行の場合、42兆円相当の日本国債を現在保有中だ。 だが<朝日新聞>は「国債に短期証券などを合わせた日本政府の借入金総額が昨年9月末現在で954兆円であり、1471兆円である国民金融資産規模に次第に迫っている」として「日本国債の‘安全神話’は崩壊しつつある」と指摘した。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
