原文入力:2011/11/27 21:09(1151字)
ムン・ヒョンスク記者
民言連・言論労組、来月 総合編成チャンネル開局に合わせて構築
モニター要員 10人余り "不公正わい曲報道などを監視"
言消主、総合編成 便法投資 'KT不買運動’に
民主言論市民連合と全国言論労働組合は29日‘朝中東放送共同モニター団’を登場させることにした。来月1日に開局する総合編成チャネル(総合編成) 4局のコンテンツに対する言論団体の共同監視体系が構築されるということだ。
キム・ユジン民言連事務局長は27日 「(総合編成は)新聞と放送の連係報道で影響力がそれだけ大きくならざるを得ない」として「総合編成の不公正わい曲報道などの監視に集中するもので、娯楽プログラムなどは扇情性有無に焦点を置く」と明らかにした。
モニター団には民言連と言論労組側が共同で参加し、10人余りが総合編成コンテンツを集中モニターする。民主労総、全教組、参与連帯、民主弁護士会、民族問題研究所などの市民団体も諮問団として参加することにした。
これら団体は広告直接営業、黄金チャンネル、義務送信など各種特典の中でスタートした総合編成4局が新聞の論調をそのまま書き写す右派的理念に偏ったわい曲・偏向報道を日常的に行い、視聴率至上主義で扇情的な放送に偏る可能性があると見ている。
全国500ヶ余りの市民社会団体が参加した‘朝中東放送阻止ネットワーク’は‘朝中東放送を作った五賊’を29日に発表する。この団体は2009年言論関係法強行処理当時、ハンナラ党院内代表であったアン・サンス議員とイ・ユンソン国会副議長、チェ・シジュン放送通信委員長など10人を候補として載せた。ネチズン1400人と専門家、市民団体などの意見を聴き五賊を選定する。
この団体は選定された‘朝中東五賊’に対して‘リメンバー ゼム(Remember them)’プロジェクトを通じて‘行為の責任’を問う計画だ。来月1日には‘疑惑だらけの朝中東放送作り国政調査を要求する署名運動’を繰り広げる。
言論消費者主権国民キャンペーン(言消主)は30日、ソウル、光化門の放送通信委員会前で記者会見を行い、子会社を通じて総合編成4ヶ所に計83億ウォンを投資したKTに対する消費者不買運動を宣言する。ヤン・ジェイル言消主代表は「総合編成に参加したKTの通信加入者がKT解約と同時に他通信に移動し、非加入者は販促を拒否する運動を展開するだろう」と明らかにした。
ムン・ヒョンスク先任記者 hyunsm＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
