原文入力:2009-03-06午前09:28:20
監査院 文書確認…“業務増えて地域事務所必要”
“ロウソクのあかり強硬対応, 人権侵害” 人権委決定の後急変
チェ・ヒョンジュン記者
←昨年7月行安部が監査院に送った文書
国家人権委員会組織縮小方針をゴリ押ししている行政安全部が、昨年7月には‘組織と人員増員が避けられない’という正反対の意見を出していたことが明らかになった。
行政安全部は昨年7月監査院に送った‘人権委地域事務所人員増員に関する事項’という文書で、2005～2007年釜山・大邱・光州地域事務所を開設したことと関連して”(当時)業務の地域的分割遂行だけでなく新規業務量の増加の側面を併せて考慮した”とし、地域事務所新規開設が必要だという意見を明らかにしていた。行政安全部はまた“2001年人権委スタート後、各種陳情・相談など業務は大きく増えている状況で本部人材を調整し地域事務所に配置することは本部の業務空白および人材不足状態を加重させかねない”として本部人材縮小に対しても反対意見を明示した。
人権委の職制改編に対しても行安部は‘一方的に推進することはできない’という見解を示した。行政安全部はやはり監査院に送った‘人権委組織整備業務推進に関する事項’という文書で“(人権委)職制改正は該当機関の要求および協議が先行しない状態で私たちの部が単独で該当手続きを進行することは困難。人権委という機関の特性上から一層難しい”と明らかにした。また“行政機関の組織と定員に関する通則上の規定に照らして(単独進行が)妥当でないと判断される”と明らかにした。これらの文書は昨年監査院が人権委を監査して管轄部署である行安部に公式意見を要請して作成したものだ。
パク・チン タサン人権センター常任活動家は「これらの文書を見れば行安部はわずか8ヶ月前には人権委組織改編に留保的であったことが明らかだ”として“昨年10月人権委がろうそく集会に対する警察の強硬対応に対して人権侵害決定を下した後、政府の態度が急変したと見るほかはない」と話した。行政安全部は最近地域事務所3ヶ所をすべて廃止し全体人材の30%を減らす組織改編案を人権委に最終通知した。
これに対してキム・ヒョンマン行安部社会組織課長は「行政安全部の公式文書ではない」として「現在地域事務所の場合、当初趣旨のとおり運営されておらず職制改編も人権委と議論が交わしたものであり単独で推進することではない」と話した。 チェ・ヒョンジュン記者haojune＠hani.co.kr
←昨年7月行安部が監査院に送った文書.
