原文入力:2011/10/11 09:50(1434字)
イ・ジウン記者、イ・テヒ記者
‘内谷洞(ネゴクトン)土地’代理買い入れ 波紋拡散
民主労働党・経実連など批判…大統領府 "正常な取引"
民主 "警護処土地、公示地価の4倍" 新疑惑 提起
李明博大統領が退任後に居住するソウル、瑞草区(ソチョグ)、内谷洞私邸の土地を子息のシヒョン(33)氏名義で購入したことに対し、不動産実名制法に違反しているという疑惑が提起された。
イ・ジョンヒ民主労働党代表は10日「大統領府側は‘イ大統領夫妻所有の論峴洞(ノンヒョンドン)の自宅を担保にして借りた金と親戚に借りた金を通じてシヒョン氏が購入したもので実質的にはイ大統領夫妻の所有地であり、法律的にだけシヒョン氏の所有だ’と明らかにした」として「これは名義信託にあたり、不動産実名制法第3条に違反している」と明らかにした。
経済正義実践市民連合も声明を出し「子息名義の私邸敷地買い入れは明白な不動産実名制法違反」とし「課徴金を賦課しなければならない」と指摘した。不動産実名制法3条は‘何人も不動産に関する物権を名義受託者の名義で登記してはならない’と規定している。 ノ・チョルレ未来希望連帯議員もこの日、国会運営委員会の大統領室国政監査で「適当な時期に子息から大統領夫妻に名義を移転しようとしたのであり間違いなく名義信託に該当する」として「不動産実名制法7条によれば名義信託した場合、信託者は5年以下の懲役・2億ウォン以下の罰金、受託者は3年以下の懲役・1億ウォン以下の罰金を払うことになっている」と話した。
これに対してイム・テヒ大統領室長は「こういう類似事例がどのように法的に処理されたかさらに調べてみる。法的に問題ないと考えている」として「正常取引としてすべての税金も適切に処理された」と話した。
この日、大統領室国政監査でノ・ヨンミン民主党議員は「裁判所登記簿謄本と政府の公示地価照会資料などを分析した結果、シヒョン氏名義で購入した私邸敷地と建物の公示地価は計12億8497万ウォンだが、シヒョン氏の実取引価額は11億2000万ウォン」とし「反面、大統領府警護室が購入した国家持分は公示地価が10億9400万ウォンだが実取引価額は42億8000万ウォン」と主張した。ノ議員は「個人が買った持分は公示地価に近いが、警護室が購入した取引価格は公示地価より4倍近く高い理由は何か」と尋ねた。警護室持分とシヒョン氏持分を併せて一度に購入する過程でシヒョン氏は高価で最も重要な土地を安値で買い、警護室は安い土地を高値で買ったのではないかということがノ議員が提起する疑惑だ。イ・ヨンソプ民主党スポークスマンは論評で「大統領の子息が周辺相場と公示地価よりはるかに安い価格で私邸敷地を購入したという疑惑に対して大統領府が事実を明らかにしなければならない」と話した。
これに対して大統領府は「シヒョン氏持分の中で建物分が土地に含まれており、公示地価は8億7800万ウォンであり、シヒョン氏の実取引価額は11億2000万ウォン」とし「公示地価対比136%で取り引きされた」と明らかにした。
イ・ジウン、イ・テヒ記者 jieuny＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
