原文入力:2011/10/09 22:24(2335字)
アン・チャンヒョン記者、イ・ジウン記者
‘内谷洞(ネゴクトン)私邸’購入論難
シヒョン氏 財産2008年 3600万ウォンのみ、
利子負担能力 疑問 購入土地 開発価値大きい…野党 "事実上投機に近い"
警護施設の場所 金大中より10倍大きく…予算転用論難になる公算
←李明博大統領が退任後に居住するとして新たに用地を購入したソウル、瑞草区(ソチョグ)、内谷洞20-17番地一帯 9筆で9日午後現在、敷地掘り起こし工事が進行中だ。 キム・ポンギュ記者 bong9@hani.co.kr
李明博大統領が退任後に住むことになる私邸を巡り種々の論難がおきている。 イ大統領が現在のソウル江南区(カンナムグ)、論峴洞の自宅に戻ろうとしていた計画を変更し瑞草区、内谷洞に新しく家を建てることにし用地を購入したのに伴う論難だ。 内谷洞の敷地が子息のシヒョン(33)氏名義になっている点、資金の出処が不明な点など釈然としない点を残している。
■大統領 私邸用地を子息が買い入れ
論難の核心は大統領夫妻が退任後に居住する私邸の用地をなぜ息子のシヒョン氏が買いとったのかという点だ。大統領府はイ大統領が直接土地を買う場合、その位置が露出し言い値が上がることが懸念され、施設建築過程で警護上の問題が起きかねないという点を理由に挙げた。金大中前大統領の警護施設の場合、敷地買い入れ費用が3倍、盧武鉉前大統領の警護施設は1.4倍騰がったという。
買い入れ代金はイ大統領夫妻が所有する論峴洞の自宅を農協大統領府支店に担保として出し6億ウォンを借り、親戚らに残りの5億2000万ウォンを借りたということが大統領府の説明だ。実質的にはイ大統領夫妻の所有だが、法律的にはシヒョン氏所有ということだ。銀行利子費用を両親が代納すれば贈与に該当するが、第三者への担保提供は問題がないと大統領府は説明している。
だが、経験3年の会社員であるシヒョン氏はこの貸し出しに耐えるためには一ヶ月に250万ウォンの利子を負担しなければならない。普通の常識では納得しかねる内容だ。イ大統領の実所有主論難がおきたダースの企画チーム長であるシヒョン氏は2008年度に3600万ウォン余りの財産を申告したが、以後は告知を拒否している。大統領府がまた別の理由として挙げた施設建築過程の警護上の問題は他の前職大統領の場合にも同じように該当する問題だ。
イ・ヨンソプ民主党スポークスマンは「なぜあえてこのように複雑な過程を踏まなければならないのか」として「息子シヒョン氏が論峴洞の自宅を担保に6億ウォンの貸し出しを受けたことが‘事実上の贈与’になりうるし、5億2000万ウォンを貸したという親戚も誰なのかを明らかにしなければならないだろう」と話した。イ大統領は2009年に論峴洞の自宅(当時44億2500万ウォン)等を除く大部分の財産を‘清渓(チョンゲ)財団’に寄付した状態だ。
■開発利益を狙った投資?
私邸の場所である内谷洞20-17番地一帯がイ大統領がソウル市長に在職した2006年にグリーンベルト解除がなされた土地という点も論難になっている。瑞草区庁は2006年の決定を土台に昨年3月、この一帯を都市管理(地区単位)計画区域に指定した。潜在的開発価値が高い所という説明だ。これと関連して民主労働党はこの日論評して「地価が天井知らずに上がる見通しなので、事実上の投機に近い」と批判した。民主党関係者は「内谷洞私邸敷地近隣には内谷くつろぎの里住宅予定地が位置している」として「この町内に前職大統領の私邸ができれば唯一の弱点である治安が解決され最適の一戸建て住宅団地になるだろう」とした。
大統領府警護室は当初10個所余りの候補地を検討した結果、内谷洞一帯に決めたし、イ大統領も最終契約以前に現地を見に行ったと伝えられた。警護施設ができる土地は今もグリーンベルトに縛られており警護施設建設過程でグリーンベルトき損論難も予想される。
■ ‘豪華警護施設’?
内谷洞私邸に共に入る警護施設が歴代大統領の施設に比べ最大10倍大きいという点も論難になる。金大中前大統領は228㎡(69坪),盧武鉉前大統領は1788㎡(541坪)を各々警護施設敷地として買いとった。これに比べ大統領府警護室は今回、内谷洞私邸の土地を買いとりながら2143㎡(648坪)を警護施設敷地として買い入れた。これに対して大統領府警護処関係者は「地権者一人が9筆全てを所有しており、一部だけ分けては売らず、山地であるため実際に使える土地もそんなに広くない」と話した。
予算転用論難も起きる展望だ。大統領府はすでに現在の論峴洞自宅付近に警護施設を作ることにし昨年40億ウォンの予算配分を受けた経緯がある。ところがこのお金に2億8000万ウォン余りを追加して内谷洞一帯に警護施設を作る計算であるためだ。内谷洞は論峴洞に比べ地価が安いので警護施設費用は下がるのが合理的だ。
大統領府はシヒョン氏が私邸の敷地の一部を大統領室と共有している部分については全体9筆の中で3筆の上に建築物があり、地籍分割に困難が生じたためと説明した。大統領府関係者は「先月末建築物を壊し、地籍分割作業を通じて近い将来に所有権を分割整理する予定」と説明した。
アン・チャンヒョン、イ・ジウン記者 blue@hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/499918.html 訳J.S