原文入力:2011/10/06 22:26(1814字)
チョン・セラ記者
外換銀行株価操作 有罪判決
ローンスター 大株主資格喪失により強制売却命令 予想
処分方式には介入できない…ハナ金融、外換銀行 引受に弾み
‘食い逃げ ほう助’当局責任論 拡散…銀行法改正案 発議
←外換銀行労働組合員が去る7月、ソウル、中区、乙支路のハナ金融持株前でローンスターとの契約破棄を要求する集会を開いている。 ニューシス
ローンスター法人が外換カード株価操作事件と関連し罰金刑を宣告されたことにより外換銀行に関する大株主適格性を失い、株式強制売却命令を受けるものと見られる。だが、金融当局は現行法上 売却方式については介入する余地がなく、ローンスターが数兆ウォンの差益を手にして外換銀行をハナ金融持株に売却することにした契約がそのまま履行される公算が高まった。これに伴い、金融当局が当初売却を誤ったことに伴う責任論難が高まるものと見られる。
■金融当局 今後の手順は?
金融委員会は6日、裁判所の宣告によりローンスターに7日間の事前通知期間を経て大株主適格性要件を充足するよう命令すると明らかにした。これは銀行法上、最近5年間に金融関連法令違反で処罰を受けた事実があれば大株主資格を維持できないためにこういう資格不備を回復せよという命令だ。だが、株価操作で有罪宣告を受けた以上、それを回復することは不可能だ。また、金融委が充足命令を下した瞬間に、ローンスターは10%を超過する株式41.02%に対して議決権を行使できなくなる。これに伴い、今後決まる充足期限が過ぎれば金融委はローンスターが保有している外換銀行株式51.02%の内10%を超過する41.02%に対して6ヶ月以内の強制売却命令を下すことになる。もちろんこういう手続きはローンスターが最高裁に7日以内に再上告せずに判決が確定する時に進行される。
金融委は最長6ヶ月の充足期限を最短化する方針だが、再上告決定・事前通知期限などを考慮すれば19日の定例会議時に強制売却命令とハナ金融持株の外換銀行引受承認などを決めることが出来るかは未知数だ。
■外換銀行、ハナ金融に行くのか
金融委はローンスターに強制売却命令を下す場合 「株式処分方式に対しては法理検討とともに金融委委員らの議論を経て決めることになるだろう」と明らかにした。だが、現行法上 金融当局が強制売却命令を下しても処分方式に介入できる法的根拠はない。これに伴い、ローンスターがハナ金融との既存売買契約により外換銀行株を売り5兆ウォンほどの投資収益を手にして韓国を去る可能性が高い。金融委高位関係者は「現行法上、他の出口はない」と話し、こういう手順が続くだろうと明らかにした。金融委高位関係者はローンスターが莫大な利益を握って去ることになるという批判に対して「ローンスターが資格要件‘充足命令’を受けることになれば、10%を超過した株式41.02%に対して議決権が制限されるため、今後の価格再協議で懲罰的要素として作用し得るだろう」と話した。
■金融当局 責任論 強まる公算
株価操作とは別にローンスターが産業資本(非金融主力者)なのでローンスターに当初から外換銀行引受資格はなかったという主張もこの間絶えること無く続いてきた。金融当局原罪論だ。だが、金融当局は去る3月‘外国人株主に対することであるため資料が足りない’という前提の下に「非金融主力者と見るのは難しい」という審査結論を出した。以後、産業資本であるか否かに対する論難は放置しハナ金融の外換銀行引受承認審査のために株価操作に対する裁判所判決だけを待ち望んだ。これはもちろん金融当局の基本的責任を避けるためだ。
これに伴い、国会は7日に予定された政務委員会の国政監査で金融当局の‘原罪論’を問い質す一方、銀行法改正に対する議論も続くものと見られる。チョ・ヨンテク議員(民主党)らは‘食い逃げ’の再発を防ぐために金融委が強制売却命令時の処分方式にも介入できるよう銀行法一部改正案を発議した状態だ。 チョン・セラ記者 seraj＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/499656.html 訳J.S
