https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/499568.html原文入力:2011/10/06 15:42(1162字)
ユ・ソンヒ記者
我が国の小中高の生徒10人中７人以上が、学校で人権侵害にあった経験があることが、明らかになった。
国家人権委員会（人権委）は４月から９月まで、全国113校の小中高校の生徒2800人と教師336人を対象に、「学生人権教育実態」に関して調査した結果を６日、発表した。
人権委が発表した資料によると、調査対象学生の73％が、「学校で人権侵害にあったことがある」と答えた。人権侵害の内容(複数応答可能)は、「頭髪や服装に対する表現制限」が60.7％で最も多く、「悪口や侮辱的な言葉などによる言語の暴力」(40.6％)、「成績公開などの個人情報流出」(25.1％)、「体罰などの身体的虐待」(25.3％)、「持ち物検査など私生活侵害」(22.7％)、「自律的に意志を表現する機会の制限」(20.7％)などが後に続いた。
教師と生徒の間で、生徒の人権に対する認識の差も大きいことが明らかになった。生徒の人権に対する認識について、「生徒人権条例が制定されると、生徒の人権保護に役立つ」で答えた生徒は75.3％なのに対し、教師は46.4％にとどまった。その反面、「生徒の人権が強調されると、教師の力が弱まることになり得る」という回答をした生徒は45.8％に過ぎなかったが、教師では56.1％もなった。また、「人権教育を多く行えば、自己権利のみ主張する人間になる」という問いには、生徒は45.7％のみ同意したが、教師は87.5％が「はい」と答えた。
人権教育の経験は多かったが、その意味に対しては、よくわからず、細かい教育内容に対する補完が必要だと指摘された。教師の75.7％、生徒の69.1％は「人権教育を実施したり、受けた経験がある」と答えたが、「人権の意味をよく分かっている」と答えた生徒は23.5％に過ぎなかった。
一方、教育過程での人権関連の内容は、主に他人尊重の責任と義務にだけ集中していることが明らかになり、人権問題の合理的解決能力など領域別に補完が必要だと分析された。また、生徒や青少年関連事例は、全体事例中で12.3％に過ぎず、人権が生徒や青少年の生活に密接しているという認識を持つのに限界があるという指摘も出た。
人権委側は、「今回の実態調査の結果、学校人権教育が活性化してはいるが、内容的側面は不十分だと評価された」として「初等・中等正規教育過程で、総合的で体系的な人権教育が義務的に実施されるよう、『人権教育支援法』制定と『教育基本法』整備が必要だ」と説明した。
ユ・ソンヒ記者 duck＠hani.co.kr
原文: 訳 M.S
ユ・ソンヒ記者
我が国の小中高の生徒10人中７人以上が、学校で人権侵害にあった経験があることが、明らかになった。
国家人権委員会（人権委）は４月から９月まで、全国113校の小中高校の生徒2800人と教師336人を対象に、「学生人権教育実態」に関して調査した結果を６日、発表した。
人権委が発表した資料によると、調査対象学生の73％が、「学校で人権侵害にあったことがある」と答えた。人権侵害の内容(複数応答可能)は、「頭髪や服装に対する表現制限」が60.7％で最も多く、「悪口や侮辱的な言葉などによる言語の暴力」(40.6％)、「成績公開などの個人情報流出」(25.1％)、「体罰などの身体的虐待」(25.3％)、「持ち物検査など私生活侵害」(22.7％)、「自律的に意志を表現する機会の制限」(20.7％)などが後に続いた。
教師と生徒の間で、生徒の人権に対する認識の差も大きいことが明らかになった。生徒の人権に対する認識について、「生徒人権条例が制定されると、生徒の人権保護に役立つ」で答えた生徒は75.3％なのに対し、教師は46.4％にとどまった。その反面、「生徒の人権が強調されると、教師の力が弱まることになり得る」という回答をした生徒は45.8％に過ぎなかったが、教師では56.1％もなった。また、「人権教育を多く行えば、自己権利のみ主張する人間になる」という問いには、生徒は45.7％のみ同意したが、教師は87.5％が「はい」と答えた。
人権教育の経験は多かったが、その意味に対しては、よくわからず、細かい教育内容に対する補完が必要だと指摘された。教師の75.7％、生徒の69.1％は「人権教育を実施したり、受けた経験がある」と答えたが、「人権の意味をよく分かっている」と答えた生徒は23.5％に過ぎなかった。
一方、教育過程での人権関連の内容は、主に他人尊重の責任と義務にだけ集中していることが明らかになり、人権問題の合理的解決能力など領域別に補完が必要だと分析された。また、生徒や青少年関連事例は、全体事例中で12.3％に過ぎず、人権が生徒や青少年の生活に密接しているという認識を持つのに限界があるという指摘も出た。
人権委側は、「今回の実態調査の結果、学校人権教育が活性化してはいるが、内容的側面は不十分だと評価された」として「初等・中等正規教育過程で、総合的で体系的な人権教育が義務的に実施されるよう、『人権教育支援法』制定と『教育基本法』整備が必要だ」と説明した。
ユ・ソンヒ記者 duck＠hani.co.kr
原文: 訳 M.S
