原文入力:2011/10/05 10:47(1001字)
ソク・ジンファン記者
[国政監査] カン・キガプ議員提出
大韓地籍公社‘測量装備’名目で購入
現場でデータ送受信できず料金支援中断
内部掲示板には "子供のおもちゃに転落" 批判文
大韓地籍公社が23億を投じて買ったiPad3700台が事実上無用の長物になったことが分かった。
国会国土海洋委所属カン・キガプ民主労働党議員が地籍公社に提出させ4日に公開した資料によれば、大韓地籍公社は昨年末 全職員に支給するiPad3700台を(株)KTから23億2千万ウォンで購入した。地籍公社は3700台全てを会社所有の‘測量装備’として購入し、購入目的として‘現場で測量に必要なデータ送受信、現場で活用可能な電子決済システム構築’等を掲げた。公社は当初この装備を無線LAN(wi-fi)可能な地域だけで使うよう契約したが、測量現場では作動せず、更に1台当り月間1万6千ウォンずつ(計5900万ウォン)の3G料金を6ヶ月程度納付した。だが、これも効率が落ち予算がかかりすぎるとして去る8月に中断した。職員は会社所有装備であり個別的に3G契約もできない状態だ。カン・キガプ議員は「巨額を投じた機器が当初‘測量装備’としての機能であるデータ送受信もできずに、電子決裁システムもやはり保安問題で構築が中断された状態であり、公社が途方もない予算を浪費した」と指摘した。特に公社は保安問題と業務用APP開発が遅れ、iPadが本来の機能を発揮できず去る6月にGPS受信機を7億ウォンで、現場用コンピュータ(ペンコンピューター)を10億8千万ウォンで別途購入した。
公社が去る8月に全職員を相手に行った内部アンケート調査結果によれば、iPad利用時間は一日平均1時間以下が81%であり、一日10分以下も使用者も19%にもなった。活用場所も事務室が38%、家庭が47%であり、業務活用度比率も21%に過ぎなかった。公社の内部掲示板には「iPadはうちの子のおもちゃに転落した」という批判文も上がってきた。
ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
