原文入力:2011/09/29 23:21(1127字)
クォン・テホ記者
米軍謝罪に続き、政府も乗り出す
反米感情拡散反復を憂慮した模様
米国国務部は28日(現地時間)京畿道(キョンギド)、東豆川(トンドゥチョン)で起きた駐韓米軍人による10代女子学生性暴行事件に対し深い遺憾を表明し徹底した調査のために韓国政府に協力すると明らかにした。米国務部ビル バーンズ副長官とカット キャンベル東アジア太平洋次官補はこの日、ハン・ドクス駐米大使に相次ぎ電話をかけ今回の事件に遺憾を表明した後 「米政府は今回の事件に対する徹底した調査がなされるよう韓国政府と緊密に協力していく」と話したと駐米大使館が伝えた。
キャンベル次官補の電話に続きバーンズ副長官はこの日午後5時30分頃、ハン大使と通話し「韓国女子学生が駐韓米軍兵士によって性暴行にあったというおぞましいニュースを今日午前 接し、この兵士が犯した犯罪に対する調査が進行中と理解している」として「この兵士が所属した米第2師団のエドワード カードン師団長が今回の事件に深い遺憾を表明し被害者家族と韓国国民に真実の許しを乞うたという要旨の声明を発表した経緯がある」と話した。
駐韓米軍の性暴行事件が知らされ一日が過ぎる前に米国務部最高位当局者が速かに遺憾表明をしたことは異例的だ。これは2002年、女子中学生が米軍の装甲車に轢かれた死亡事故などに見られるように、米国、特に駐韓米軍関連事件は手のほどこしようもない反米感情の拡散を招きうるという‘学習効果’ためと解説される。実際、ウィキリークスが最近暴露した駐韓米大使館電文でも2008年の牛肉関連デモ当時、2002年の状況に言及し憂慮する内容が多く出てくる。
また、駐韓米軍の謝罪とは別に国務部が直接外交的対応に乗り出したことは、それだけ今回の事件と関連した韓国内世論を敏感に見守っていることを意味する。特に李明博大統領の来月の国賓訪米を控え、韓-米首脳会談の雰囲気に悪影響を及ぼしかねない上に、ソウル市長選挙での争点化の可能性など、韓国の政治日程も考慮したものと見られる。米国は去る5月、慶北、倭館の米軍基地枯れ葉剤埋却疑惑当時にも初期から足早く対応する姿を見せた。ワシントンの外交消息筋は「事件自体が容認されえないばかりか、何より2002年のミソン・ヒョスンが事件の経験が迅速な対応に大きな影響を及ぼしたものと見られる」と話した。 ワシントン/クォン・テホ特派員 ho＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
