原文入力:2011/09/28 20:58(1565字)
ムン・ヒョンスク記者、リュ・ウジョン記者
SBS, 広告公社に通知…MBC "SBSがやれば加勢"
"総合編成 直接営業に対応"…マスコミ生態系 瓦解 憂慮
←キム・ヨンゴン全国言論労組 蔚山放送支部長(右側の立っている人)が28日午前、ソウルの韓国言論会館で開かれた‘SBSメディアホールディングス メディアレプ設立と地域民間放送の対応’討論会で発言している。 リュ・ウジョン記者 wjryu＠hani.co.kr
総合編成チャンネルが来月初め、チャンネル説明会等を通じて直接広告営業に乗り出すことにした中で<SBS>等の地上波も事実上 直接営業に加勢する本格的な準備をしている。総合編成と地上波の広告受注競争は放送広告市場のジャングル化を招き言論生態系を急激に押しつぶしかねないという言論界の憂慮が広がっている。政界が早急に放送の公益性を担保するメディアレプ(放送広告販売代理店)法案を作らなければならないという声が大きくなる理由だ。
SBS側は最近、韓国放送広告公社(コバコ)側に「自社メディアレプをつくり直接営業に乗り出すために人材とシステムを要請する公文書を国政監査が終わる10月7日以後に送る」と通知したことが分かった。SBSは昨年3月からコバコと無契約状態となり広告受注を進行中だが、10月分まで先販売された状態だ。コバコはこれに対してSBSが今年中に直接広告営業を開始するという意志を表現したものと見ている。
SBS側はメディアレプ法の立法が遅れ総合編成の直接営業が来月にも本格化することに備える次元だと主張している。SBSの持ち株会社であるSBSメディアホールディングスは教保(キョボ)ビルディング9階に最近‘MR(メディアレプ)設立企画団’を入居させ、20人余りが出勤している。コバコ営業幹部をすでにスカウトし、今後も10人内外のコバコ人材を補充する予定だと知らされた。系列会社のケーブルチャンネルの広告まで交差販売を考慮している。
<文化放送>(MBC)もSBSが直接営業に乗り出せば直ちに加勢するという態度だ。同放送はすでに関連ＴＦチームを設け、状況変化によってこのチームをメディアレプ社に変換することにした。たとえメディアレプを通じるとは言っても放送会社が特定メディアレプの運営権を握る‘1社1レプ’体制は事実上の直接営業と大きく異ならないというのが言論界の見解だ。
<江原民放>等、地域民放9社の役職員は28日 国会にメディアレプ法を直ちに制定することを促し「放送通信委員会が(直接営業に関連した)規制と勧告に乗り出すこと」を要求した。放送通信委員会は一昨年末‘放送広告関連の法的空白状態から放送の多様性保護と放送広告の公共性と公益性阻害行為を自制してくれ’という勧告を各放送会社にした経緯がある。
チュ・ヘソン公共メディア研究所政策委員はこの日、韓国言論会館で開かれた‘SBSメディアホールディングス メディアレプ設立と地域民放の対応’という討論会で提案発表文を通じて「SBSホールディングスのメディアレプは地域民放との連係販売の代わりに子会社の系列PPらとの全面的な交差販売を通じて収益をさらに拡大させようとするもの」と話した。コ・スウン地域民放協会副会長は討論で「地上波放送までが直接営業に乗り出せば放送広告市場は混濁状態に陥り、中小放送会社は死滅の道に進むほかはない」と憂慮した。
ムン・ヒョンスク先任記者 hyunsm＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/498468.html 訳J.S
