原文入力:2011/09/27 23:06(1403字)
アン・チャンヒョン記者
イ大統領 "不正徹底捜査" 指示
ソウル市長選挙への悪影響 厳しい民心に積極対応
不正監視体制 稼動させたが 検察、疑惑実体糾明‘触覚’
李明博大統領が最近相次ぎ火がついている側近不正に対する沈黙を破り、27日‘徹底した捜査’を指示し正面対応に出た。大統領が直接「親戚や側近であるほど一層厳格に扱わなければならない」としてクォン・ジェジン法務長官に指示を与えたのは状況を重く認識していることを示している。
イ大統領はこの日、閣僚会議で側近不正に関して強い発言を吐き出した。イ大統領は「力を持つ人、権力を持つ人、お金を持つ人が、それらを持たない人より不正を多く犯す。そこから抜け出せなければ一流国家にはなれない」と話したとパク・ジョンハ スポークスマンは伝えた。イ大統領は徹底した捜査を指示しつつ、「徹底的に予防し対処する方案を関係部署が集まって協議してくれ」とも言った。
この日午後‘権力型不正根絶のための関連機関対策会議’が大統領府で開かれたのもイ大統領の指示に従ったものだ。
相次ぎ発生した側近不正にも沈黙を守ってきた大統領府が積極的な態度に反転したのは、10・26ソウル市長補欠選挙に及ぼす悪影響を減らしてみようとする意図と見える。去る24日ホン・ジュンピョ ハンナラ党代表がイム・テヒ大統領室長など大統領府核心参謀らに会った席でこういう基調が調整された可能性が強い。
大統領府は正面対応側に態度を変えたが、今回の事件の実体がまともに掘り起こされるかは依然として不透明だ。何よりも検察がどれくらい捜査意志を持っているかが疑問だ。
検察は今回の政府スタート以後、権力型不正事件に対してのみ‘捜査力の限界’を見せてきた。国務総理室民間人査察事件の場合、与党議員らの公開的な問題提起にもかかわらず、疑惑を残しただけで捜査が終えられた。政界、特に与党で‘政界の実力者背後論’が絶えず提起されたが、検察は特別な‘成果’をあげることができなかった。 チュ・プギル前大統領府広報企画秘書官、ウン・ジンス前監査院監査委員事件などの側近不正も現在まで全て‘個人の逸脱’ということが検察の捜査結果だ。
イ・ククチョル SLSグループ会長が名指ししたパク・ヨンジュン前国務総理室国務次長など、前現職大統領府関係者3人が強く反発しているのも注目すべき点だ。彼らはこの日、イ会長を名誉毀損容疑でソウル中央地検に告訴し、中央地裁に損害賠償請求訴訟を提起した。
大統領府はこの日‘権力型不正根絶のための関連機関対策会議’で、側近不正と親姻戚不正に対する常時監視体制を稼動させることを決めた。民政首席室が毎週実務会議を開き、関係機関が関連情報を交換するなど先制的に対応するということだ。 法務長官、総理室長、警察庁長官などが参加する機関長会議も別途定例化した。
イム・テヒ大統領室長は 「私をはじめとして長官、機関長がたとえ本人が疑惑の対象となっても率先垂範し調査を受けようと決議した」と話した。
アン・チャンヒョン記者 blue＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
