原文入力:2011/07/24 22:04(1389字)
キム・ミンギョン記者
教育庁 "給食は教育長権限" 権限争議審判請求へ
"全面でない段階的無償給食" 投票 文案にも異議提議
オ・セフン ソウル市長が普遍的無償給食賛否住民投票の請求要件が満たされたと明らかにし、今年から小学校3～4ヶ学年を対象に無償給食を実施しているソウル市教育庁も法的対応に積極的に臨んでいる。市教育庁は24日「無償給食施行の権限は教育長にある」とし、近い将来 憲法裁判所にオ市長を相手に権限争議審判を請求する予定だと明らかにした。
■住民投票実施の当事者は誰? 市教育庁はまず、給食の方法と時期決定は学校給食法と地方自治法により市長ではなく教育長の権限だと主張している。 クァク・ノヒョン教育長は去る6月、ソウル市議会に出席し「‘普遍的無償給食か、恩恵授与的一部無償給食か’は学校給食政策の核心であり教育長の権限」と話した。 市教育庁が給食業務がどこに属する事項かを問う権限争議審判を憲法裁判所に請求することにしたのもそのためだ。無償給食の段階別または、全面的実施可否を問うソウル市の住民投票が教育長の権限を侵害しているということだ。 しかし、イ・ジョンヒョン ソウル市スポークスマンは「住民投票はソウル住民が納める予算をどのように使うかを問うことであるので市長が当事者になることができる」と明らかにした。
■住民投票文案論難
ソウル市が住民投票文案で‘全面無償給食’と関連して‘所得区分なしにすべての生徒を対象に小学校(2011年),中学校(2012年)で全面無償給食実施’と表現したことに対しても市教育庁は「市教育庁の無償給食計画と違う」として反発している。 市教育庁が昨年8月に確定した無償給食計画は‘2011年小学校全体、2012～2014年中学校1～3学年段階的実施’というものだ。
このために市教育庁は「住民たちに事実と異なる文案を提示し、わい曲された投票結果を誘発しかねない」 として「これは住民投票法規定違反」 と主張している。クァク教育長もツイッターを通じて 「ソウル市が一方的に定めた住民投票文案のとおりならば、住民投票で勝っても問題」として「教育庁は中学校無償給食を2014年までに段階的に実施すると計画したが、(文案は)来年に全面実施しろということ」と明らかにした。
これに対してソウル市は「文案にある日程は市議会が制定した‘親環境無償給食支援条例’に明示された推進日程」と反論した。
■無償給食政策 変化不可避
無償給食住民投票で‘所得下位50%の生徒を対象に2014年までに段階的に無償給食実施’に対する賛成が多ければ、直ちに来る2学期から現在の1～4学年を対象にしている普遍的無償給食を中断せざるを得ないと市教育庁は明らかにした。反対に、全面無償給食に対する賛成がさらに多い場合は、ソウル市は市教育庁・市議会とともに2学期から小学校の全面無償給食、2012年には中学校全面無償給食のための議論に参加すると明らかにした。 キム・ミンギョン記者 salmat＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/488832.html 訳J.S
