原文入力:2011/07/24 21:25(1206字)
ソク・ジンファン記者
パク・ソンスク議員、事件記録公開
粉飾会計など金融監督院 通知だけ
去る4月に火がついた釜山貯蓄銀行事態と関連して、検察が2008年末に釜山貯蓄銀行の大株主と経営陣らの深刻な違法事実を把握していながら、きちんと捜査しなかったという主張が提起された。
国会貯蓄銀行国政調査特別委員会委員のパク・ソンスク民主党議員は24日「検察が2008年末、釜山貯蓄銀行経営陣の背任とわいろ供与疑惑などを捜査して起訴し‘釜山貯蓄銀行の特殊目的法人(SPC)設立と経営、不正貸出、粉飾会計’等の問題点を把握していたにもかかわらず、これを金融監督院に通知しただけで何の措置もとらなかった」と話した。
パク議員はその根拠として2008年末、蔚山地検が釜山貯蓄銀行経営陣を起訴した事件の控訴状と捜査記録などを提示した。この記録を見れば、当時検察はすでに釜山貯蓄銀行が17ヶの特殊目的法人を設立・運営し貸出するなど大株主への信用供与を禁止した‘相互貯蓄銀行法’に違反し、粉飾会計等を通じた‘株式会社の外部監査に関する法律’違反している事実を把握していた。 経営陣を相手にした検察の審問調書にも この部分に対する質問が詳しく登場する。 だが、検察は釜山貯蓄銀行経営陣らの背任、わいろ供与容疑だけを起訴し、この部分に対しては起訴せず金融監督院に通知することで事件を終えた。 以後、金融監督院は2009年2月から1ヶ月にわたり釜山貯蓄銀行を検査したが やはり特別な措置はとらなかった。
だが、裁判所は2009年6月、わいろ供与と背任の容疑で起訴された釜山貯蓄銀行経営陣の1審判決文で、彼らが特殊目的法人設立等を通じて不当に巨額貸出を受け、粉飾会計などをしていた事実を全て認めた。 ただし検察が起訴しなかった部分であるため裁判所も別段措置をとらなかった。 結局、2年が経過した去る5月に最高検察庁が釜山貯蓄銀行事件を捜査し、4兆5942億ウォンの大株主に対する信用供与と2兆4533億ウォンの粉飾会計容疑で起訴した。
パク議員は「検察は少なくとも2009年6月の裁判所判決以後には金融監督院の検査処分結果と検査過程に対し再調査するべきであった」として「そうしたとすれば去る5月、釜山貯蓄銀行から金品を受け取り違法事実に目を瞑った容疑で起訴されたイ・某金融監督院副局長の不正も摘発できたであろうし、去る2年間に続いた釜山貯蓄銀行の不法行為とそれにともなう被害者も防止できただろう」と指摘した。
ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
