原文入力:2011/07/15 09:43(1889字)
ホ・ジェヒョン記者
英国教育庁 "体罰目的の物理力を使用してはならない" 明示
該当記者 "教育庁に確認せずに外信を見て記事を書き失敗"
←<ハンギョレ>が確認した英国教育庁訓育指針には‘物理力を体罰目的に使ってはならない’(赤色アンダーライン)と明示されている。 英国教育庁ホームページ キャプチャー
一部マスコミが最近「英国が体罰許容を始めた」と報道したがそれは事実ではないことが確認された。これらマスコミは英国<デイリーメール>などの報道内容を引用し「英国教育庁が学校現場で物理力を使えるよう指針を変えた」と伝え、あたかも体罰が許されたかのように報道した。しかし実際、英国の言論は「教育庁が体罰を許容した」と報道したことはなかった。<ハンギョレ>が直接英国教育庁が公開している訓育指針を調べた結果「物理力を体罰目的に使ってはならない」と明示していることが確認された。
<東亜日報>、<中央日報>などは、去る12日各々<英国、学生体罰全面禁止‘ノータッチ政策’放棄を示唆>(東亜),<英国…13年ぶりに学生体罰許容>(中央)という題名の記事で「英国が‘ノータッチ(no-touch)政策を廃棄する」と伝えた。記事の本文には「英国教育庁が体罰を許容した」という文章はないが、記事の題名には全て‘体罰を許容する’という趣旨の題名を掲げた。<中央>はこの日付けの新聞社説で「英国政府が学生体罰を全面禁止したノー タッチ政策を導入し13年ぶりに廃棄することにしたことは韓国教育に示唆する点が大きい。 進歩教育長らの体罰全面禁止政策による学校現場の混乱を減らす反面教師だ」と批判すらした。
しかし英国の教育現場で‘ノー タッチ’(no-touch)と‘体罰’(punnishment)は厳格に区分されている概念だ。教育専門家たちは「英国では学生セクハラなどの問題があり得るため、英国政府が1998年からノー タッチ政策を導入したが、以後 学校現場に色々な副作用が発生しこの政策を修正した」と説明した。英国ではこの制度が導入された後、教師たちが学生たちのからだに手を触れることができなくなり、楽器を教えたり激励をする時も腕をつかんだり肩をたたくなどの行動も出来なかった。
来る9月からノー タッチ政策が廃棄されれば、英国の教師たちが再び学生たちのからだに手を触れることができるようになる。英国教育庁は去る10日に発表した訓育指針を通じ、「学生が学校行事を妨害しようとしたり、教室を思いのままに出て行こうとしたり、安全に危害を加えるおそれのある行動などをした時には物理力(reasonable force)を使うことができる」と具体的実例を紹介した。それと共に同時に「物理力は体罰の目的に使ってはならない」と書いた。(Schools cannot use force as a punishment - it is always unlawful to use force as a punishment.)
反面、これを報道した国内マスコミは「体罰の用途で物理力を使ってはならない」という英国教育庁の立場は伝えなかった。
これに対してソウル教育庁学生生活指導革新政策諮問委員会委員長 ハン・サンヒ教授(建国大学校法学専門大学院)は14日<ハンギョレ>と交わした通話で「英国教育庁ホームページに入ってみるだけで知りうる事実を確認せずに出した明白な誤報」として「意図的にわい曲された記事を書いた疑いを拭うことはできない」と明らかにした。また 「英国が体罰規制を廃止しているのに、ソウル市教育庁は反対に動いているといった批判はお話にならない」と付け加えた。ソウル市教育庁は体罰禁止政策は行っているが、学生たちの身体接触禁止政策は実施したことがない。
論難が大きくなるや該当記事を書いた記者たちは「英国が体罰を許容したと報道したことはミス」と釈明した。ある記者は14日<ハンギョレ>と行った通話で 「英国教育庁ホームページを直接確認しなかったが外信報道を見て記事を書いた」として「体罰を許容したと言えば語弊があるようだ。記事のタイトルが誤りだったことを認める」と明らかにした。
ホ・ジェヒョン記者 catalunia＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/487514.html 訳J.S
