原文入力:2009-02-25午後07:18:56
全経連雇用対策 めくってみれば
大部分企業 雇用規模質問には口を閉ざして
‘合意’でないし‘協議’も気まずい…労働界反発
クァク・ジョンス記者,キム・ヨンヒ記者,ファン・イェラン記者
←イ・ミョンバク政府スタート1周年をむかえた25日午後、ソウル,鍾路区,東十字閣四つ角で‘難しい経済必ず再生します’と書かれた横断幕が掲げられた横断歩道を一人の廃紙収集商がリアカーを引いて渡っている。 イ・ジョングン記者root2＠hani.co.kr
全経連が25日発表した30大グループ大卒新入社員の賃金削減方案は,失業難克服のための‘ワークシェアリング’が名分だ。政府が公共部門を通じて推進中の‘大卒初任給削減を通じた働き口作り’を民間企業に広めようということだ。
全経連のペ・サングン経済本部長は「30大グループの今年度採用計画を調査した結果、昨年より減らしたり最初から選考しないと答えたところが多い」として「そのままにすれば経済全体に深刻な影響を与えるのが避けられない状況」と推進背景を説明した。彼は「最近数年間、大卒初任給がとても大幅に上がり、企業競争力を阻害している。平均20%程度削減した後、今後2～3年の間に少しずつ上げる方式が考えられる」と付け加えた。
三星・現代車・LG・SKなど主要グループはこの日、大卒初任給を最大15%削減するという方針を出すなど足早く対応する姿だ。三星のイ・インヨン広報チーム長(副社長)は「新入社員の年俸を10～15%縮小し、その余力を雇用安定に活用するのが基本方向」と話した。LGも系列会社別に大卒初任給を5～15%程度削減する予定だ。だがグループの中でも業種や会社別に賃金水準に差が大きく、細部施行方案が出てくるまでには時間がかかる展望だ。
大部分のグループは大卒初任給削減を通じてどれくらい新規採用を増やすことが出来るかについては即答を避けた。賃金カットで集めた財源でどのように働き口を分けたり守るのかについての細部計画が全くない。全経連は確保された財源はすべてワークシェアリング・働き口を守ることに使うという原則を明らかにしたが、その範囲には既存職員の雇用維持も含まれている。その上30大グループの今回の発表は強制性がない‘協議結果’であるのみだ。三星のある役員は「企業の社会的責任もあったりするので少しでも採用を増やす方向で捉えているが、大卒初任給を削るからとまさにその金額ぐらい新規採用を増やすことにはならない」と話した。既存職員らに対する賃金調整問題も「まだ議論する段階ではない」として言葉を慎んでいる。既存職員らは「これから2～3年間私たちの賃金も新入社員に合わせて下降平準化されるのではないか」として不安感を見せている。
結局全経連の今回の発表が経済危機の中で働き口確保とシェアの‘妙策’になることは難しいように見える。何よりワークシェアリング参加しなければならない労働界の反発が強い。ウ・ムンスク民主労総スポークスマンは「大卒初任給削減は結局全体労働者の賃金低下につながり内需沈滞悪化というブーメランになるだろう」と批判した。去る21日困難の中で導き出された労・使・民・政 合意に背反したものという指摘も出る。
専門家たちも概して賃金カットを通じたワークシェアリングは取り繕い策だと見ている。イ・ジャンウォン韓国労働研究院コ・ソングァ作業革新センター所長は「賃金を一時的に一部集団だけ削減する短期処方を越えて職務中心に賃金体系を改善する作業が必要だ」と話した。 クァク・ジョンス大企業専門記者キム・ヨンヒ,ファン・イェラン記者jskwak＠hani.co.kr
