原文入力:2011/07/04 20:52(1114字)
キム・テギュ記者、イ・ジウン記者
検察、教師・公務員6人 捜査対象1900人に達する
検察が民主労働党に後援支援金を出した教師と公務員に対する起訴に着手した。去る1月、裁判所が全国教職員労働組合・全国公務員労組所属の教師・公務員260人の後援行為を有罪と宣告したのに続く後続処罰だ。
ソウル中央地検公安2部(部長 アン・ビョンイク)は4日、ソウル Ｋ高等学校教師ハン・某(44)氏を政治資金法違反容疑で不拘束起訴した。検察はハン教師が2002年4月 民主労働党に党員として加入し自動振替方式で毎月一定額を後援したと見ているが、起訴対象はハン教師が2006年7月5日に民主労働党に納付した1万ウォン(800円弱)に限定された。政治資金法の不正授受罪控訴時効が5年であるため時効が満了する前に先に起訴したということが検察の説明だ。
検察関係者は「ハン教師の場合、検察の調査で陳述を拒否し、離党意志も明らかにしなかった」とし「不法行為が続いているのに法執行機関である検察が起訴せずに済ますことはできない」と話した。最高検察庁は今月に入り、全国検察庁が起訴した‘民主労働党後援’教師・公務員はハン教師を含め計6人で、1人は起訴猶予処分したと明らかにした。現在、最高検察庁が把握した捜査対象の教師・公務員は1900人余りと知らされた。
先立ってソウル中央地検は昨年5月、全教組・全公労所属教師と公務員273人を民主労働党に党員として加入し(政党法違反),後援支援金を出した疑惑(政治資金法違反)で大量起訴した。しかしソウル中央地裁は「党員としての権利と義務を持たない単純後援に過ぎない」として、政党法違反疑惑は無罪と判断したが、不法後援行為は有罪を認め罰金30万～50万ウォンを宣告した。
これと関連して民主労働党指導部は「公安弾圧」と反発し、リレー断食座り込みに突入した。イ・ジョンヒ代表とクォン・ヨンギル院内代表はこの日、大統領府近隣ソウル、清雲洞役場前でチャン・ソグゥン全教組委員長と共に記者会見を行い、「李明博政府が検察を前面に出し1ヶ月に5000ウォン～2万ウォンの小額政治後援支援金を出した教師と公務員たちをむちゃくちゃに捜査し進歩政党の息の根を締めようとしている」として全教組指導部と‘同調断食’をすると明らかにした。
キム・テギュ、イ・ジウン記者 dokbul＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
