原文入力:2011/06/22 22:44(1114字)
イユ・ジュヒョン記者
過度な浚渫・籍建設 問題点指摘 報告書出す
"我が学会会員たち 今後 責任問題 対策 必要"
土木・環境・防災など‘水’関連分野の専門家2800人余りが参加している韓国水資源学会が自主報告書を通じ４大河川事業の手続き・内容の問題点を批判した。
キム・ジンエ民主党議員が22日に入手した<水資源学会４大河川事業活動報告書>を見れば、学会内機構である‘元老フォーラム’では４大河川事業が失敗する場合の責任問題まで挙論し、法律違反是非、地下水委上昇、過度な浚渫による弊害などをいちいち指摘した。元老フォーラムは水資源学会会員中で実務と理論に明るい技術専門家・学界元老要人30人余りが参加しており、４大河川事業と関連して2010年4月～2011年1月に7回のフォーラムを開いた。
報告書は「４大河川事業と関連した今後の政治的論議に備えなければならない」として「この事業に参加した我が学会会員たちに対する今後の責任問題に対する対策が必要だ」と書いた。また「巨大な国策事業であるにもかかわらず、国会で予算を通過させる1ヶ月前に事業全区間にわたり着工された矛盾を抱きながら出発することにより、この事業に直間接に参加している多くの人に法律的負担を与えることになった」と指摘した。
報告書は過度な浚渫と大型堰に対する問題点を集中的に指摘した。「浚渫が洪水位低減効果があると広報する姿勢は非常に短見的であり、河川水理学的理解の欠如から出た発想」であり「堰(水門)が建設され洪水位が長期間停滞している場合に浚渫による洪水位低減効果は微小だろう」と見通した。また「浚渫は４大河川本流と支流を同時に考慮して推進されることであるにもかかわらず、支流-本流合流部の過度な浚渫は支流の侵食と堰上流部の持続的堆積につながり結局は堰の機能が減退し支流の川床安定化が新たな問題点として残ることになるだろう」と分析した。
水資源公社が工事費8兆ウォンを一手に引き受けたことに対しても批判した。報告書は「４大河川事業は調査・計画・設計・建設期間が絶対的に不足し、特別法でない一般法を適用して推進されたことは今後の欠陥に対する責任所在困難を経験する他はなく、今後も水公の事業費負担は結果的に国民的負担に残ることになる展望」と予想した。
イユ・チュヒョン記者 edigna＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
