原文入力:2011/06/21 16:18(1706字)
ホ・ジェヒョン記者
職員らに‘ハンギョレとインタビューしなかった’署名集め
外大労組 "これ以上告発できないよう心理萎縮させ"
韓国外国語大学校(パク・チョル総長）が総長の不適切な学校公金使用を報道した言論報道に対し教職員らを相手に‘報道機関インタビューに応じたことがない’という内容の署名を集め論難が起きている。これに対し韓国外国語大学校(以下 外大)労働組合は16日声明を発表し「職員らの良心の自由を保障せよ」と批判して出た。
外大は去る2007年、財務会計チームに勤めていた職員らに15日連名帳を回し、先月<ハンギョレ21>と<インターネット ハンギョレ>が報道した‘外大総長様のこづかいになった授業料’記事と関連し「取材要請を受けたことがなく記事に報道されたように発言した事実はない」という内容の確認書を集めた。外大はこの資料を言論仲裁委員会に提出した。<ハンギョレ21>と<インターネット ハンギョレ>は外大財務会計チーム職員の証言を土台に‘パク・チョル総長が公費を現金で引き出し使ったが、これは私立学校法に違反したこと’等の疑惑を報道した経緯がある。
外大労働組合は声明で「<ハンギョレ21>の取材に応じた人がいても学校当局の威力により偽りの誓約をしなければならない状況」とし「学校は教職員らの良心の自由を侵害する常識外れの行為を直ちに中断せよ」と要求した。
イ・ホイル外大労働組合委員長は20日<ハンギョレ>と行った通話で「事実上 学校が内部情報提供者を探し出し職員がこれ以上 総長の不適切な校費使用を外部に告発できないよう心理的に萎縮させようとしている」と主張した。
これと関連して外大人事チーム関係者は「(言論インタビューに応じなかったという)確認書を書くようにしたことは事実だが、職員らに強要することはなかった」と答えた。
教育科学技術部が去る3月に監査を始め、外大が対外広報費1億600万ウォン余りを領収書なしで使ったことを摘発した後、横領の疑いで検察が捜査を行っていることと関連して外大構成員はパク・チョル総長の退陣を要求するなど真実糾明を要求している。
パク・ウォン外大総学生会長は「まともに釈明されたことが何一つない。教授協議会と労働組合と連係し、夏休み以後にも総長の責任を問う」と明らかにした。ビョン・ヘチョル外大教授協議会非常対策委員長は「23日に非常対策委員会を開き、パク・チョル総長に<ハンギョレ21>報道と関連した説明を要求するつもりだ」と話した。
一方、<ハンギョレ21>と<インターネット・ハンギョレ>は<ハンギョレ21>863号‘外大総長様のこづかいになった授業料’記事中、外大パク・チョル総長が学校法人 東園育英会の懲戒を受け、外大同窓たちがパク・チョル総長をリベート授受容疑で告発したという内容は事実関係が誤っていることが明らかになり、言論仲裁委員会の調整により記事内容を正した。
教科部は去る3月、監査結果を土台に総長を含む一部教授などに対し懲戒意見を伝達したが、パク総長が教科部の処分に異議申請をしたことにより外大財団の東園育英会がまだ懲戒手続きを踏まずにいることが確認された。また、外大同窓たちは検察に告発するのではなく、疑惑に関する陳述をしてきたことが確認された。韓国外国語大学校がJINA建築都市に支給した設計契約金額も4年間で合計約21億ウォン程度であることが明らかになった。
パク・チョル総長は記事が出た直後の先月31日に声明を出し「事実と大きく違う悪意的報道」と主張したが、今回 訂正報道が受け入れられた部分はささいな内容に過ぎない。外大関係者たちは「報道内容が大部分事実と認められることになった形」と主張した。
ホ・ジェヒョン記者 catalunia＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
