原文入力:2011/06/20 22:43(1369字)
キム・テギュ記者
警察に捜査開始権渡す代わりに、検察指揮権 強化
刑事訴訟法改正案 合意…司法改革特別委も通過
捜査権調整を巡り葛藤が生じていた検察と警察が単一案用意に合意した。
政府は20日、検察の捜査指揮権を明確にする反面、警察が自主的に捜査を開始することができるようにする内容の刑事訴訟法改正案を用意した。警察は検察の指揮なしに捜査に着手している現実を‘明文化’し、内偵を独自に行えるようになった反面、検察は警察の捜査に対して既存より明確な指揮権を保証されることになった。
政府はこの日午前、大統領府でイム・テヒ大統領室長、キム・ヒョジェ大統領府政務首席、クォン・ジェジン大統領府民政首席、イム・チェミン国務総理室長、イ・クィナム法務部長官、メン・ヒョンギュ行政安全部長官、チョ・ヒョノ警察庁長官が参加した中で終盤の協議に出て単一案で合意した。政府は合意案で、司法警察官は「すべての捜査に関し検査の指揮を受ける」とし(刑事訴訟法第196条第1項), 「検事の指揮がある時はそれに従わなければならない」(第196条第3項)と明示することにした。代わりに検事の指揮に関する具体的な事項は法務部令で定めることにした。
また、合意案は「司法警察官は犯罪の疑いがあると認識する時には犯人、犯罪事実と証拠に関し捜査を開始・進行しなければならない」(刑事訴訟法第196条第2項)とし、警察の独自捜査開始を明文化した。反面 「司法警察官吏は検事が職務上で下した命令に服従しなければならない」という服従義務条項(検察庁法第53条)は削除することにした。
国会司法制度改革特別委員会(司法改革特別委)はこの日午後、全体会議を開き検察・警察が合意した刑事訴訟法改正案を修正なしで議決した。会議では改正案第196条第1項に‘すべての’という単語が入ることが「過度に包括的で法律に使われる用語でもない」という指摘が出、検事の指揮に関する具体的な事項を‘法務部令’で定めることも下位法体系上 適切でないとの意見が提起された。
与野党は司法改革特別委で合意案を議決するものの、法制司法委員会で追加検討することで意見を集約した。論議になった警察内偵段階での検察指揮の可否は別途の規定を置かないことにした。イ・クィナム長官とチョ・ヒョノ庁長は司法改革特別委に出席し「第196条に規定された‘捜査’の範囲には内偵が含まれない」ことを確認した。イ長官とチョ庁長は検察の指揮範囲を具体的に定めることになる法務部令をめぐっても「検察・警察などが十分に合意することを約束した」と明らかにした。改正案は今後、国会法制司法委の追加検討を経て6月の臨時国会で通過する予定だ。
合意内容が知らされるや検察は警察指揮対象から内偵が洩れた事実に不満を現わした。反面、一線警察内の一部は「むしろ検察の権限を強化させた」とし反発もあった。
キム・テギュ、ソク・ジンファン記者、キム・ジョンチョル先任記者 dokbul＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
